固定価格買取制度終了後（20年後）は太陽光発電をどうする？売電価格は？ － 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

固定価格買取制度終了後（20年後）は太陽光発電をどうする？売電価格は？

2019年6月13日追記

昨日、報道各社から出た「太陽光発電の買取制度終了」ニュースに関しましては以下をご覧ください。

太陽光発電の買取制度が終了？！というニュースに関しまして

固定価格買取制度では10kW以上の太陽光発電の場合、20年間は電気を固定価格で買い取ってもらえますが、それ以降は電気の買取価格（売電価格）は保証されていません。これから土地付き太陽光発電の購入を検討している方であれば、20年後の出口戦略にはどのような選択肢があるのか気になるところだと思います。

それでは、固定価格買取制度の買取期間が終わった後、太陽光発電設備にはどのような選択肢があるのでしょうか。

固定価格買取制度が終了する20年後も売電はできるのか？

20年を過ぎれば固定買取制度による買取期間が終了するため、電力会社は電気を買い取る義務はなくなります。しかし、その後も太陽光発電設備が発電できるのであれば、そのまま20年後も継続して売電したいところでしょう。20年後は初期費用を全て回収し終わっているわけですから、売電した金額は全て収入となります。

そこで問題となるのが、「20年後も電気を買い取ってもらえるのか？」ということです。

現時点では20年後も売電できるかどうかは分からないというのが正直なところです。というのも、2012年に始まった固定価格買取制度の買取期間を終えた太陽光発電所はなく、20年後のことは何も決まっていないためです。

資源エネルギー庁のホームページでは以下のように説明されていました。

国による価格の規制が終了しますので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格（売電価格）を決めて頂くことになります。

つまり、電気事業者（電力会社など）と合意できれば売電できるということでしょう。

とは言え、20年後も発電した電気を買い取ってもらえる可能性が十分にあることをここで説明しておきたいと思います。

20年後も電気を買い取ってもらえる可能性

政府は2030年までに総発電電力の22～24%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げています。経済産業省の資料によりますと、2015年時点での再生可能エネルギーの比率は以下の様になっています。

（引用：「主要国の再生可能エネルギーの発電比率」 | 経済産業省「再生可能エネルギーの大量導入時代に おける政策課題について」より）

再生可能エネルギー全体で14.6%。ここから水力を除くと6%となり、その内太陽光発電は3.4%となっています。

水力の規模が大きいため、今後水力発電で再生可能エネルギーの目標を達成できるのでは？とも考えられますが、経済産業省の「エネルギー白書2017」を見てみましょう。

（引用：経済産業省「エネルギー白書2017」より）

この様に1970年代から水力発電の発電設備の容量は、ほぼ横ばいで今後も開発余地は大きいとはいえません。また、風力発電も山間部の多い日本では設置箇所はかなり限定されており、再生可能エネルギーは今後も太陽光発電が牽引するとみられています

また、2030年の太陽光発電の1kWhあたりの発電コストは7円/kWhを目標としています。

（画像引用　「太陽光発電のコスト低減イメージ」 | 経済産業省「再生可能エネルギーの大量導入時代に おける政策課題について」より）

この発電コスト1kWhあたり7円という費用は、現在コストが安いといわれている火力発電の1kWhのものよりも低いことになります。

（画像引用　「設備利用率と発電コストの相関関係（石炭・LNG火力）」 | 経済産業省「火力発電に係る昨今の状況」より）

こういったことから、固定価格買取制度による買取が始まった2012年から20年後の2032年になっても、買取価格が下がりこそすれ、買取自体が停止する可能性はかなり低いと考えられます。

20年ではなく30年で計画する太陽光発電事業

上記の理由から20年後も売電を継続できると考え、固定価格買取制度の買取期間の20年に縛られず30年で発電事業計画をたてている方もいます。

同じ利回りなら売電単価が低い発電所の方が有利！？

私は固定価格買取期間20年を超えて、30年間に渡って発電所をメンテナンスしながら運営していくことを考えています（もちろん途中で売却する可能性もありますが）。

21年目以降は当初の売電単価では売電ができません。例えば税抜40円で20年間売電してきた後、単価が税抜10円になったとします（もしかしたら一桁円かもしれません）。

21年目以降は売電収入は約4分の1に下がってしまいます。一方、税抜21円で20年間売電してきた場合は約半分程度の収入の低下で済みます。このように、低い売電単価で上手く仕込むことができれば、固定価格買取期間の終了後の収入の落差を小さくすることができます。

また、導入コストの低下により発電所全体の価格も低下しているので、従来は難しかった融資のハードルも（多少なりとも）下がることになります（必要な融資額が少なくて済みます）。特に、信販会社のソーラーローンは一案件当たりの融資金額に上限がありますので、その枠の範囲に収まりやすくなります。

私としては、固定価格買取制度の下で売電単価が数年後に10円台になっても、もし同じような利回りが確保できるなら継続的に規模拡大に力を入れていくつもりでいます。

太陽光施工業者さんの選定については、倒産リスクに鑑み、今後はより一層慎重に行わなければなりませんが、実績のある有力な施工業者さんの協力を得ることができれば、これから良い案件を仕込める人の方がお得になる可能性は十分にあると言えます。

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買取期間終了後の20年目以降に考えられるケース

基本的には上記で述べたように20年後も事業を継続することを考えれば良いと思いますが、逆に処分が必要になる可能性もあります。それぞれのケースを見てみましょう。

そもそも20年後の買取単価（売電価格）では収益性が合わない

電力会社が買取を継続する可能性は上記で述べましたが、20年後に幾らで電力会社が買取をおこなうのかは2017年現在ではまだはっきりしていません。
そのため想定しているよりも低い単価になった場合、メンテナンスや保険、税金などのランニングコストなどとの比率によっては採算性が合わず事業を終了させることが必要になります。

土地が賃貸の太陽光発電所の場合

土地賃貸のため所有者への返還が必要

土地付き太陽光発電で土地を賃貸しておこなっている場合、固定価格買取期間が終了した20年後は契約によって様々です。更地にして返却したり、その後も売電したいのであれば地主に相談することになります。

地主側のメリットは継続して賃貸料が入ってくる形になるので、遊休地の場合は借主貸主のどちらもメリットがありますが、返却を希望された場合は事業を終了させることになります。

土地が売買の太陽光発電所の場合はどんな選択肢があるのか？

土地付き太陽光発電所を土地も含めて購入した場合、20年の固定価格買取期間が終了した時点では2つのパターンが考えられるでしょう。

発電所を持ち続ける

20年の固定買取期間が終了して、さらにその後も売電価格が期待できる場合はそのまま継続して土地付き太陽光発電所を持ち続けるのが良いでしょう。その時に注意するのが売電金額と太陽光パネルのメンテナンス費用、パワーコンディショナーの交換費用、さらに固定資産税とのバランスをよく考えていくことです。

発電所を誰かに売却する

投資として十分に利益を得た、または持ち続けることが困難になった場合は、土地付き太陽光発電所を売却する方法もあります。その場合は土地だけ売却するのか、それとも太陽光発電ごと売却するかによって異なります。

土地だけを売却する場合は太陽光システムの撤去費用は自分持ちになります。つまり土地をさら地にして売却する形です。購入先が土地付き太陽光発電ごと買い取ってくれる場合はその権利をそのまま渡します。当然その先の売電金額は入ってこない形になります。

発電所の撤去に関して

土地が賃貸で返却する場合、土地の所有権はあるが発電事業を終了する場合、いずれの場合も発電所の撤去・処分は必要になってきます。撤去費用は購入する業者によっては業者が無償で引き取ってくれたり、賃貸料に撤去費用が含まれている場合もありますが、自費での撤去が必要になってくることもあります。

産業廃棄物として処理する場合は処分・運搬費用がかかりますが、まだ買取期間の終了していない2017年現在でもパネルや太陽光発電関連部材の有価買取している業者も複数あり、20年後は更に太陽光発電が普及し有価買取・リユース・リサイクルなどの周辺サービスが充実していることが予想できるため、発電所の状態が良い場合は撤去のコストが殆どかからないどころか売却による利益が出るという可能性もあります。

まとめ

土地付き太陽光発電は投資として期待できますが、設置するときに20年以降にどのような出口戦略があるのか考えることでさらに有益な投資物件になります。先を見据えて賃貸にするのか、それとも購入にするのか考えてきましょう。

また20～30年の間にその土地がどのようになっているのか？さらに近隣の土地の変化の状況、電力自由化がどのように進んでいくのか？蓄電池を利用して更に効率化は可能なのか？など様々な要因から探ることができます。

2019年11月には家庭用太陽光発電で買取期間が終了する、いわゆる「卒FIT」案件が53万件発生すると見込まれています。 その後も、毎年度約18万件が卒FITを迎えると見られており、新電力など新たな売電先が現れたリ、既存電力会社が幾らで買取を継続するのか？気になる動きの見られる年となっています。