買取期間終了後(20年後)は太陽光発電をどうする?売電できる? - 土地付き分譲太陽光発電 - メガ発

買取期間終了後(20年後)は太陽光発電をどうする?売電できる?

買取期間終了後(20年後)は太陽光発電をどうするか

固定価格買取制度では10kW以上の太陽光発電の場合、20年間は電気を固定価格で買い取ってもらえますが、それ以降は電気の買取は保証されていません。これから土地付き太陽光発電の購入を検討している方であれば、20年後の出口戦略にはどのような選択肢があるのか気になるところだと思います。

それでは、固定価格買取制度が終わった後、太陽光発電設備にはどのような選択肢があるのでしょうか。

20年後も売電はできるのか?

20年を過ぎれば固定買取制度が終了するため、電力会社は電気を買い取る義務はなくなります。しかし、その後も太陽光発電設備が発電できるのであれば、そのまま20年後も継続して売電したいところでしょう。20年後は初期費用を全て回収し終わっているわけですから、売電した金額は全て収入となります。

そこで問題となるのが、「20年後も電気を買い取ってもらえるのか?」ということです。

現時点では20年後も売電できるかどうかは分からないというのが正直なところです。というのも、2012年に始まった固定価格買取制度の買取期間を終えた太陽光発電所はなく、20年後のことは何も決まっていないためです。

資源エネルギー庁のホームページでは以下のように説明されていました。

国による価格の規制が終了しますので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めて頂くことになります。

つまり、電気事業者(電力会社など)と合意できれば売電できるということでしょう。

とは言え、20年後も発電した電気を買い取ってもらえる可能性が十分にあることをここで説明しておきたいと思います。

20年後も電気を買い取ってもらえる可能性

まず、買取期間終了後の太陽光発電は初期費用を回収してますので、発電コストはかなり下がった状態となっています。そのため、電力会社は自分たちで発電するよりも安い価格で買い取れるのであれば、電気を買い取るメリットは十分になります。

また、2016年4月から電力自由化が始まったことで、新電力(PPS)事業者が太陽光発電の電気を買い取る可能性もあります。そうなると、売電先の選択肢はかなり広くなるでしょう。

土地が賃貸の場合はどんな選択肢があるのか

土地付き太陽光発電で土地を賃貸しておこなっている場合、固定価格買取期間が終了した20年後は契約によって様々です。さら地にして返却したり、その後も売電したいのであれば地主に相談することになります。

地主側のメリットは継続して賃貸料が入ってくる形になるので、遊休地の場合は借主貸主のどちらもメリットがあります。

撤去費用は業者によって異なる

土地付き太陽光発電の投資から撤退する場合は貸主に対して、さら地にして返す必要があるので、太陽光発電の撤去費用を見積もりをします。ただし撤去費用は業者によって異なるので、専門の業者、逆に単なる産廃業者などをあたってみることもいいでしょう。また土地付き太陽光発電の撤去費用は賃貸料に含まれている場合もあるので、最初に確認してみることも大事です。

売買物件の場合はどんな選択肢があるのか?

土地付き太陽光発電所を土地も含めて購入した場合、20年の固定価格買取期間が終了した時点では2つのパターンが考えられるでしょう。

発電所を持ち続ける

20年の固定買取期間が終了して、さらにその後も売電価格が期待できる場合はそのまま継続して土地付き太陽光発電所を持ち続けるのが良いでしょう。その時に注意するのが売電金額と太陽光パネルのメンテナンス費用、パワーコンディショナーの交換費用、さらに固定資産税とのバランスをよく考えていくことです。

発電所を誰かに売却する

投資として十分に利益を得た、または持ち続けることが困難になった場合は、土地付き太陽光発電所を売却する方法もあります。その場合は土地だけ売却するのか、それとも太陽光発電ごと売却するかによって異なります。

土地だけを売却する場合は太陽光システムの撤去費用は自分持ちになります。つまり土地をさら地にして売却する形です。購入先が土地付き太陽光発電ごと買い取ってくれる場合はその権利をそのまま渡します。当然その先の売電金額は入ってこない形になります。

まとめ

これまで見てきたように、土地付き太陽光発電は投資として期待できますが、設置するときに20年後はどのような選択肢があるか考えることで、さらに有益な投資物件になります。20年後の出口戦略まで考えて賃貸にするのか、それとも購入にするのか考えてきましょう。

また最近では20年の固定買取が終了しても電力会社が買電してくれる可能性から、30年という長いスパンで投資計画するという方法も登場してきています。もちろんその場合は、その土地が30年後にどのようになっているのか、さらに近隣の土地の変化の状況、電力自由化がどのように進んでいくのか、ほかには蓄電して売電できる可能性はあるか、など様々な要因から探ることができます。

土地付き太陽光発電は政府が推し進める再生可能エネルギーです。これからもどんどん推進していく可能性が高いでしょう。

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