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固定価格買取制度とはどのような制度か?

固定価格買取制度とはどんな制度?

太陽光発電投資をする上で最も重要になるのが固定価格買取制度です。どのような制度かと言うと、資源エネルギー庁は以下のように説明しています。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

固定価格買取制度の仕組み

情報元:再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック

買い取りの対象となる電気は太陽光で発電した電気だけではありません。風力発電、水力発電、地熱発電、そして、動植物などの生物資源をエネルギー源とするバイオマスで発電された電気も買取対象となります。

買取期間は10kW未満の住宅用で10年間、10kW以上の産業用では20年間、電気を買い取ることを国が電力会社に義務付けています。この期間は買取価格(売電価格)(売電価格)は一定で下がることはありません

10kW以上だと全量買取

基本的に発電した電気は全て買い取ってもらえますが、10kw未満の住宅用の太陽光発電の場合は余剰買取となります。余剰買取は発電した電気を自分の家で消費した後、余った電気を買い取ってもらうことです。

一方、10kW以上のいわゆる「産業用」と呼ばれる太陽光発電では発電した電気はすべて買い取ってもらえる全量買取となります。つまり産業用の太陽光発電は発電した電気を売電する目的で設置するものとなります。

固定買取の買い取り価格の変化

太陽光発電で発電した電力の買取価格(売電価格)は年々下がってきています。これは、当初、買取価格(売電価格)を高く設定することで採算性を高め、多く事業者に太陽光発電の市場に参入してもらおうという狙いがありました。

この狙いは成功しましたが、固定価格買取制度による電力の買取を申し込む業者が太陽光発電に集中し過ぎたため、一時的に電力会社は太陽光発電所との接続を保留する事態となりました。このような事態を避ける意味もあり、買取価格(売電価格)が年々下がってきています。

また、太陽光発電が普及したことにより、太陽光パネルなどの機器類が大量生産されるようになったため、これらの機器の価格が下がったことも要因の1つです。

太陽光発電における買取価格(売電価格)は以下のように推移しています。

10kW以上の全量買取の価格

2012年 40円+税
2013年 36円+税
2014年 32円+税
2015年4/1~ 29円+税
2015年7/1~ 27円+税
2016年 24円+税

このように太陽光発電で発電した電気の買取価格(売電価格)は減少傾向にあります。これだけ見ると2012年に太陽光発電を導入した投資家が大きく利益を出して、2016年に太陽光発電を導入した投資家は利益が少なくなる気がします。

しかし、そうではありません。
次は気になる利回りについてみていきましょう。

太陽光発電の利回り

実は太陽光発電の買取価格(売電価格)が下がったからといってがっかりする必要はありません。先ほども少し触れましたが、買取価格(売電価格)と同時に太陽光パネルなど設備投資金額も下がってきているのです。

つまり、太陽光発電所を購入する際の初期費用も下がってきているため、買取価格(売電価格)が下がっているものの、「利回り」に換算すると実はほとんど変わっていないという結果となっています。

そのため、これから太陽光発電投資を始めたとしても、投資としてのメリットは十分にあると言えます。

太陽光設置会社の保証内容

太陽光発電がスタートしたあたりは儲けだけさらっていこうという業者も多くいたのも事実です。そのため、保証内容があやふやだったり、契約して設置まではいたったけど、メンテナンスどころか設置した会社がなくなってしまったというケースもあります。

つまり設置して高い売電金額で売電したのはいいが、故障やトラブルの時にはどうしたらいいか?という投資家も存在するのです。もちろんいい設置会社から購入した投資家はよかったですが、保証内容がしっかりしている今のほうが売電金額は安くても安心して太陽光発電へ投資をすることができます。

太陽光発電投資をする際に重要となる固定価格買取制度ですが、金額が下がったからといって一概に損になるとは限りません。太陽光発電を購入する際の初期費用や維持費と売電価格を鑑みて、投資としてのメリットがあるのかを判断することが大切でしょう。

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