2017年からでも遅くない!売電単価が低下した今だからこそ投資すべき理由とは?サムライ大家の野立て太陽光発電投資法を公開します!

著者名:
サムライ大家
公開日:
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14631

再生可能エネルギーの普及に向けて

 

初めまして。この度縁あってメガ発さんでコラムを執筆させて頂くことになったサムライ大家と申します。

 

サムライ(士)業のサラリーマン大家からペンネームを付けました。現在一人のサラリーマンとして働きながら不動産賃貸業、売電事業の規模を拡大すべく奔走しています。

 

売電事業に関しては、個人・法人の合算で1メガを目標に活動しています。現状は野立て太陽光発電所が個人・法人で7基370kWほど。さらに5基ほど水面下で進めています。太陽光発電アドバイザー(試験合格)、太陽光発電メンテナンス技師です(いずれも民間資格)。

 

不動産投資がブームの昨今、不動産に関するブログ、書籍が充実していく中、太陽光発電投資に関する情報は少ないのが現状です。特に融資の情報は実情に合っていないものが多い印象です(例えば、野立て太陽光の融資と住宅屋根に設置する太陽光の信販会社の融資は全く違うものですが、混在して記載されていることが多いです)。

 

このコラムでは、私がゼロから太陽光発電所の規模を拡大していく過程で得られた様々な知識を、皆さんと共有できたらと考えています。そして、私だけでは限界のある再生可能エネルギーの普及に、コラムを通じて間接的に貢献できたら嬉しいです。

 

※上記画像は保有中の某発電所の実際の写真です。

 

産業用太陽光発電(全量買取)の売電単価は40円→24円に低下!さらに2017年度は21円に下がりますが…

 

発電事業の前提となるのが「固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff(フィードインタリフ))」です。太陽光だけではなく、小型風力、バイオマスなど、再生可能エネルギーの普及を後押しするために、国が主導している制度です。

 

発電した電力は、電力会社が所定期間(全量買取(10kW以上)の太陽光発電所の場合は20年間、余剰買取(10kW未満)の太陽光発電所の場合は10年間)固定価格で買い取りすることが義務付けられています。

 

私の場合は、土地を購入(又は賃貸)して太陽光パネルを並べる野立て太陽光発電所がターゲットですので、基本的には全量買取(10kW以上)です。余剰買取(10kW未満)は、主に自宅や比較的小さめのアパートの屋根に設置するようなケースです。

 

全量買取(10kW以上)の売電単価の推移は以下の通りです。

 

2012年度:税抜40円
2013年度:税抜36円
2014年度:税抜32円
2015年度:税抜29円、税抜27円
2016年度:税抜24円
2017年度:税抜21円予定

 

現在(2016年度)は、当初(2012年度)と比べると6割の売電単価まで減少しています。また、2017年度は税抜き21円まで下がる予定です。

 

こうした売電単価の低下や、太陽光施工業者の倒産件数の増加のニュースを受けて、巷では「太陽光発電投資」はもう終了とささやかれており、下火の様相を呈しています。

 

しかし、私の考えは全くの逆です。

 

売電単価の引き下げは、導入コストの低下を受けてのものです。市場での導入コストの低下具合を踏まえて次年度の売電単価が決定されています。実際、2012年度の40円案件でも、2016年度の24円案件でも、利回りはそれ程変化していません。

 

力の無い太陽光施工業者だと導入コストをなかなか下げられないので、同じような利回りを出す案件を作り上げることが難しく、売電単価の低下が昨今の倒産件数増加の一因となっています。一方、力のある業者であれば、(経営努力による所が大きいのですが)導入コストを下げられるため、同等以上の利回りの案件を今でも提供できています。

 

同じ利回りなら売電単価が低い発電所の方が有利!?

 

私は固定価格買取期間20年を超えて、30年間に渡って発電所をメンテナンスしながら運営していくことを考えています(もちろん途中で売却する可能性もありますが)。

 

21年目以降は当初の売電単価では売電ができません。例えば税抜40円で20年間売電してきた後、単価が税抜10円になったとします(もしかしたら一桁円かもしれません)。21年目以降は売電収入は約4分の1に下がってしまいます。一方、税抜21円で20年間売電してきた場合は約半分程度の収入の低下で済みます。

 

このように、低い売電単価で上手く仕込むことができれば、固定価格買取期間の終了後の収入の落差を小さくすることができます。

 

また、導入コストの低下により発電所全体の価格も低下しているので、従来は難しかった融資のハードルも(多少なりとも)下がることになります(必要な融資額が少なくて済みます)。特に、信販会社のソーラーローンは一案件当たりの融資金額に上限がありますので、その枠の範囲に収まりやすくなります。

 

私としては、固定価格買取制度の下で売電単価が数年後に10円台になっても、もし同じような利回りが確保できるなら継続的に規模拡大に力を入れていくつもりでいます。

 

太陽光施工業者さんの選定については、倒産リスクに鑑み、今後はより一層慎重に行わなければなりませんが、実績のある有力な施工業者さんの協力を得ることができれば、これから良い案件を仕込める人の方がお得になる可能性は十分にあると言えます。

 

まとめ

 

太陽光発電投資は2017年からでも全く遅くありません。

 

売電単価が低下した今だからこそ、1つの発電所の価格も低下するため融資の可能性も増大しますし、固定価格買取期間経過後の収入の落差を小さくすることができます。

 

今後のコラムでは、サムライ大家の野立て太陽光発電投資法の詳細を随時公開して参ります。

 

これから宜しくお願いいたします!

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