自治体の太陽光発電事業への注文

著者名:
Tomatosoup
公開日:
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朝日新聞に電力事業に取り組む地方自治体が増えているという記事が出ていました(電力小売り、31自治体が事業開始)。FITを利用した太陽光発電事業を行う自治体も多くあるようです。私が住んでいる所沢市も太陽光発電所を2ヵ所運営しています。自治体が再生可能エネルギー事業に取り組むことは大変歓迎すべきことだとは思うのですが、FITを利用して取り組む場合は民間とは違った工夫をして欲しいなと思っています。

 

FITによる高値買取りは「再生可能エネルギー普及促進賦課金」として、全ての電力需要家から徴収した資金で賄われています。このお蔭で太陽光発電事業などの黒字運営が可能になり、民間が再生可能エネルギー事業に投資・参加することが可能になりました。つまり、民間による普及促進を可能にしている訳です。

 

しかし、地方自治体が参加する場合は公共用地などを利用できたり、融資を受けやすいなど恵まれた条件にあります。運営が赤字になっては困りますが、公共体の事業であることを考えれば、それほど黒字を得る必要もありません。また黒字は「再生可能エネルギー普及促進賦課金」から得られていることを考えれば、得られた黒字は再生可能エネルギーの普及のために使うのが本来の目的にかなっていると思います。公共事業体は特にその責務が大きいと思います。

 

ちなみに所沢市の太陽光発電の収益の用途を問い調べたところ、「まちごとエコタウン基金」として管理し、一般家庭が省エネ機器購入する際の補助金や町内会の環境活動補助に使っているらしいです。再生可能エネルギーの普及促進とは少し異なりますが、許される範囲でしょうかね。

 

最近のブームのお蔭で地方自治体も太陽光発電事業の知識を付け、多くの自治体がFITを利用した事業に取り組むようになりました。そこから得られる黒字が再び再生可能エネルギーの普及のために使われると、かなりの普及推進力になるのではないかと思います。地方自治体は是非そのことを理解して、再生可能エネルギーの普及を推進して欲しいと思っています。

 

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