太陽光発電FITが抜本的に見直される

著者名:
Tomatosoup
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エネ庁は4月22日の有識者会議で、FIT制度の抜本的見直しに向けた検討を開始すると発表しました(FIT見直し検討を開始、夏までに方向性/エネ庁)。実際に見直されるのは2020年度末で、今はそれに向けた検討を開始するだけですから、制度が大きく変わるまでしばらく時間はあります。しかし、どのように見直されるか気になりますね。

 

もともとFIT導入の時に、10年後に制度を見直すという計画だったので、タイミング的には2020年末の見直しは予定通りだと思います。内容的には、FITで太陽光が想定以上に導入され、その国民負担が大きく不満が高まっていることは無視できないでしょう。

 

確かに太陽光FIT制度は問題がありました。それについては、日経BPのコラム記事で判り易く解説されています(導入から7年、2つの制度欠陥に翻弄されたFIT)。太陽光発電をやっている人なら大体知っていることでしょうけれど、問題点を次のように2つに纏めています。

  1. 最初のFIT買取り価格が高すぎた
  2. 高い買取り価格権利をいつまでも保持できる制度になっていた

上記の問題点がFITの国民負担を大きくした元凶ともいえるわけですが、その後のエネ庁の努力で、いずれの影響も大きく抑え込んだと言って良いだろうと思います。ただ、これまでに積みあがったFITの国民負担を軽減することはできません。このためには、既に契約したFITの20年間固定買取り価格を見直したいところですが、さすがにそれは難しいだろうと思います。とは言え、2020年の抜本的見直しでそこまでやるかどうかは留意点ですね。

 

FITがこのように大きな国民負担を強いることになった割には、本来の目的であった再生可能エネルギー発電のコストダウンはそれほど進んでいません。これが今の日本の再エネの大きな問題ではないかと思います。条件が違うとはいえ、海外の太陽光発電では発電コストが3-4円/kWhのものがざらにあるのに、日本のFIT買取り価格は未だに14円/kWhもしていますからね。

 

エネ庁もこの点に関する問題意識は強いので、これからは再エネ導入促進策と言うより再エネコストダウン策の色合いを強めてくるのではないかと思います。当然、買取り価格はまだ下げてくるでしょう。ただ、14円/kWhだと高圧の電気料金に近くなっていますので、下げる余地はそれほどありません。このため、料金構造に何らかの改正を加えてくると思われますが、良く判りません。

 

個人的には再エネ普及で課題となっている、系統安定化や蓄電池導入を強化するようにして欲しいと思っていますが、これ以上国民負担を増やさずにこのような策を考えるのは難しそうですね。何をするにせよ、限られた資金内で再エネを普及促進できるよう、良いアイデアを出してしてくれることを期待しています。

 

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