FITの見直し方針が夏に出される

著者名:
Tomatosoup
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FIT制度(再エネ普及促進のための固定価格買取り制度)が抜本的に見直されることについて以前ここで紹介しましたが(太陽光発電FITが抜本的に見直される)、もう少し踏み込んだ記事がありました。(経産省がFIT「抜本見直し」の検討開始、「市場との統合」も論点に)。この見直しはFIT制度制定当初から予定されていた「10年後の見直し」として行われるもので、10年後までまだ少し時間がありますが、じっくり時間をかけて議論し、実際に見直されるのは2021年度からになります。その間、どのように見直されるのか、よく見ておく方が良いですね。

記事によると主な検討課題は次のようになっています。

  • 電源の特性に合わせた制度のあり方
  • 適正な事業規律
  • 次世代電力ネットワークへの転換

これだとよく判らないので、記事をもっとよく読んでみましょう。

 

1の電源の特性に合わせた制度のあり方というのは、要するに買取り料金制度の見直しです。「市場価格連動」「電力市場統合」などが書かれています。電力市場と言うとJPEXを連想しますが、そうなるともう固定価格買取りではなくなりますね、まさに抜本的見直しです。詳細はまだ判りませんが、とにかく、再エネ発電も市場リスクを負う事業になっていくという気はします。

 

2番目の「適正な事業規律」は、太陽光発電所の中に不適切なものが多数みられることへの対策のようです。「FIT制度」の見直しなんて言わずに、とにかく取り締まったらよいのではという気がしますが、法的に難しいのですかね。記事では低圧太陽光は買取り期間終了後に大量に廃棄される恐れがあることを危惧して、事業継続できる環境を作ることを書いています。これは良質の発電所が事業継続する環境を整備するという意味で、やはり悪質の発電所は取り締まっていくのでしょう。悪質発電所の取り締まりをもっと強化して欲しいと思います。

 

3番目の「次世代電力ネットワークへの転換」は再エネが増えても系統が安定運用できるようにする話のようです。系統安定の問題は昨年からずっと話題になっていましたから、これに取り組むのは歓迎です。しかし、もうこれ以上FITによる国民負担を増やすのが難しい中では、太陽光側にも一定の負担を求めるようなこともあるかもしれません。

 

これらを見ると、エネ庁は太陽光発電を普通の事業に誘導しようとしているよう思えます。そうなると50kW未満の低圧太陽光などは淘汰されていくでしょう。高圧であっても、遊休地に設置するとか条件が良くないと事業が難しくなっていくと思います。

 

とにかく、今後も太陽光事業を広げていきたい我々にとって、この見直しがどうなるかは重要な問題です。まずは夏に方向性が出るとのことなので、それを注目することにしましょう。

 

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