再エネが36-38%だって！ 太陽光も大幅アップ
- 著者名：
- Tomatosoup
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経済産業省が2030年に向けたエネルギー基本計画の素案を発表しました。それによると、電源構成の再エネ比率はこれまでの22-24%を大幅に引き上げ36-38%にするということです（再生エネ「主力電源として最大限導入」 次期エネルギー基本計画素案）。
とても大胆な数値です。これは恐らく菅総理が発表した「2030年に2013年比で温室効果ガスを46%削減する」という目標を実現するために作られたものでしょう。具体的にどのように実現してというボトムアップな考え方でなく、46％を実現するためにはこれぐらい必要と言うトップダウンな考え方から作った数値のようなので、実現性に疑問が持たれ、異論を唱える人も多いようです。その気持ちは判りますが、46%削減のために必要なことですから、何とか達成しなければなりません。
36-38%のうち太陽光の割合が一番多く、太陽光だけで15%を達成する必要があるそうです。太陽光は一番作りやすいために、このような筋書きになったのでしょう。しかしそのためにはどれぐらいの太陽光が必要なのか、ちょっと見当がつきません。もう少し具体的に考えてみようと思います。
記事によりますと、36-38%の構成比にするためには、再エネの発電量が年間3300億-3500億kWhになるそうです。15%の太陽光は1500億kWhぐらいになるでしょうかね。一般的に太陽光発電1kWで1年間に約1000kWhの電力を発電しますから、この発電量を得るためには1.5億kWの太陽光発電所が必要になります。
太陽電池は1平米で約100W、つまり0.1kWの発電をします。そうすると上記の発電量を得るためには15億平方mの場所が必要となります。これは1500平方kmの場所に相当します。四角い土地なら一辺が40kmぐらいと言うことになりますね。実際にはスペースが必要なため、この倍ぐらいの土地が必要になるでしょう。・・・計算合っているかな？
40km四方というと大した面積でないように思われるかもしれませんが、日本はほとんどが山で、利用できる土地は限られています。意外に利用できる土地が少ないのです。このため無理に斜面などに太陽光を設置して災害や景観問題を起こしている例が多くあり、これ以上、山や斜面地に太陽光を設置するのは困難です。もう日本には太陽光を設置できる土地は無くなってきていると言われています。
どうやって、太陽光の割合を15%にしていくのでしょうか。2019年までの太陽光発電累積設置量が7.6%でしたから（国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況）、それを倍ぐらいにしなければなりません。
可能なことは全てやっていかなければなりませんね。民間の導入に頼るだけでなく、政策的な誘導も必要になるでしょう。ソーラーシェアリングや事業所屋根の利用促進が言われていますが、それでどれぐらい実現できるでしょうか。小泉大臣が住宅屋根への太陽光を義務化したくなる気持ちも判ります。
過積載で電気を捨てているのなんかもったいないです。過積載へのバッテリー導入の促進策なんかやってくれないですかね。
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