2021年を振り返って１

著者名：: Tomatosoup
公開日：: 2021/12/11
閲覧数：: 1797

今年もあと少しになってきました。最近は太陽光発電が定着してきたせいか、あまり太陽光発電のニュースが聞かれなくなってきましたが、今年、どのようなニュースがあったか、振り返ってみたいと思います。

太陽光発電廃棄費用積み立て制度の発表

太陽光発電事業者にとって、私はこれが今年一番のニュースだったのではないかと思います。この制度により、太陽光発電所の廃棄費用の積み立てが義務になりました。制度では自分で積み立てる方法と売電から源泉徴収してもらう方法があり、私のような弱小発電事業者は源泉徴収を選択するつもりです。源泉徴収はFIT期間の後半10年なので、私の場合、あと3年ありますのでゆっくり取り組むつもりです。積立金は収益から徴収されているので課税されており、廃棄時にうまく処理（太陽光発電廃棄費用積み立て金の課税に対する節税策）をしないと税金面で損をする可能性があります。そこをよく考えるつもりです。　

インボイス制度の課税業者登録が始まる

インボイス制度とは、これまで売上1000万円以下では消費税が益税になっていた制度を見直し、全ての業者を消費税納付対象にするものです。特に太陽光発電を対象とした制度ではありませんが、低圧発電所を2-3基持っているような弱小の発電事業者はほとんどが対象となると思われますので、留意しておく必要があります。結局は消費税を納付することになりますが、消費税徴収業としての登録が今年から始まりました。インボイス制度自体は2023年の10月から施行と言われていますので、まだ余裕はありますが、登録し忘れると消費税を徴収できないのに納付しなければならなくなる恐れがあります。消費税納付業者になっても太陽光発電事業は仕入れ率70%の簡易課税を使えますので、徴収した消費税のうちの30%を払えばよいことになります。それほど大きな影響にならないと思います。忘れずに登録を！

ソーラーフロンティアが太陽光パネル事業から撤退

今の日本の太陽光パネル事業を象徴するようなニュースでした。力まかせに大量生産でコストダウンしてきた中国の力に圧倒されてしまいました。もう太陽光パネルでは日本は中国に勝てないのでしょうか。太陽光パネルは半導体を使っていますので、一見、ハイテクのように見えますが、実際にはローテクだったということは言えますね。単にパネル生産というような事業はもう難しいのではないかと思います。かと言って、他にどのような事業で対抗していくのかはまだ見通せません。これから伸びる再エネ分野で日本が活躍できる技術を何とか開発していって欲しいのですが・・・。

太陽光パネルの値上がり

今年はめずらしく太陽光パネルが値上がりした年でした。私がモニターしているサイトでの価格動向も下図のごとく、値上がり気味の傾向を示しています。これには中国でのシリコン工場の爆発事故、ウィグル人権問題で生産に制約が出てきたこと、中国の電力不足、コロナ禍で運送業が逼迫していることなどの原因が挙げられています。太陽光パネル生産にウィグル人の人権問題が影響していたと言うのは初めて知りました。太陽光パネルのコストダウンももう限界にきているようで、ここは少々値上がりを我慢しても人権を守ってあげないといけないのでしょうね。

2030年温室効果ガス排出量46%削減

昨年に菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを表明してから、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが進み、今年は「2030年までに2013年比46%削減」が打ち出されました。もちろん、これには太陽光発電の大幅追加導入が期待されています。2030年はもうすぐですから、手っ取り早く導入できる太陽光に期待がかかるのは当然でしょう。ただ、FITの導入で太陽光が既に大量導入され、今では太陽光の適地が減ってきていると言われています。目標達成のためには従来のやり方だけでなく、農業シェアリング、PPAや自己託送、住宅屋根への設置義務付けなど、いろいろと工夫が必要になっています。これからは太陽光の導入も多様化し、それを支援する政策も充実してくるでしょう。まだまだ、太陽光は伸びると期待しています。

私にとって太陽光発電の一般的なニュースとして印象に残ったのは上記の5つですかねぇ。あと、個人的に有意義だった出来事がありますので、それはこの後まとめてアップしたいと思います。

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