グリーン投資減税！太陽光発電を使用した節税対策
ポスト太陽光発電が注目される理由の一つとして節税対策ができることが上げられます。グリーン投資減税は、10kW以上の産業用太陽光発電に適用され、所有地に設置する方や土地を確保して太陽光発電設備の設置を検討している方が増加しています。
グリーン投資減税の3つの方法
グリーン投資減税は、太陽光発電や風力・地熱等のクリーンエネルギー設備の導入費に対して適用されます。
減税方法は3種類あり、次の3つの中から選択することができます。
7%税額控除（中小企業限定）では、太陽光発電システムの導入費用にかかった費用の7%の税額控除を受けることができ、17年間かけて減価償却していきます。控除額は、法人税個人事業税の20%が上限とされており、超えた額については、翌年1年だけ繰り越すことが認められています。
30%特別償却は、初年度に導入費用の30%を償却することができ、残りを14年間かけて減価償却していきます。
100%即時償は、初年度に太陽光発電システム導入費をすべて償却できることから注目を集めている節税方法です。償却できる額が経常利益を上回った場合は、翌年に繰り越して償却することができ、9年間に渡って繰り越すことができます。
減税が適用できる取得等の期限は平成28年3月31日までとなっており、100%即時償却の場合は平成27年3月31日までとなっています。
グリーン投資減税と土地付き太陽光発電
グリーン投資減税に適用期限があることが土地付き太陽光発電が注目を集めている理由にも関係があります。設けられている期限内に売電を開始できる状態でなければ、減税をうけることができません。
産業用太陽光発電は、一から売電を開始するまで数ヶ月から1年程度かかると言われています。ましてやこの太陽光ブームでもっとかかる場合もあります。そうなるとグリーン投資減税の適用期限に間に合わない可能性もあります。その点、土地付き太陽光発電であれば、完成日や売電予定日がある程度メドがたっており、既に建設中の物件もあるので決算期に合う物件をある程度選ぶ事が出来ます。
ただ、土地付き太陽光発電は人気が高く1ヶ月、2ヶ月後の決算に間に合わせる物件を確保することは難しいです。ある程度余裕をもった計画が必要になっていきます。グリーン投資減税を活用しての土地付き太陽光発電システムをご検討の方は早めの行動をオススメします。
