エネルギーアナリスト大場紀章【メガ発インタビュー】 - 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

エネルギーアナリスト大場紀章【メガ発インタビュー】


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最近ニュースなどでよく見かける『電力のP2P(ピアツーピア)取引』

個人間同士での電力の取引を指すようですが、そもそも電力のP2P取引を実現する事によって誰にどのようなメリット・デメリットがあるいまいちピンときません。

今回は

『そもそもP2Pってなに?』
『電力のP2P取引とFITの関係性』
『日本で電力のP2P取引は実現できるのか?』

などについて、エネルギーアナリストの大場紀章氏に話をお伺いしました。

P2P(ピアツーピア)とは?

本日はよろしくおねがいします。早速ですがP2Pとはどういった技術のことでしょうか?

昔、Winny(ウィニー)やLimeWire(ライムワイヤ)といったファイル共有ソフトが流行りましたよね。自分のパソコンの中のファイルを不特定多数の人に公開する事でファイルをネット上で1対1で交換(共有)する事ができます。

見たい映画やゲーム、音楽ファイルなど自由に共有できるので、著作権法、わいせつ物頒布罪・児童ポルノ規制法・個人情報保護法などに抵触する違法なファイル交換が問題視され話題になりましたよね。

確かにP2Pというとファイル共有ソフトで違法なファイルを交換するという悪いイメージがありますが、実はSkypeやLINEなどのIP電話やビットコインなど、普通に実用化されています。

P2P(ピアツーピア)というのは技術というより、個人と個人が対等な立場で1対1で何かを相対取引するネットワーク構造のことをいいます。対置されるのは、中央にサーバーがあったり、取引所に市場があって、そこにみんながアクセスする構造です。P2P電力とは、それに似たことを電力取引でもやってしまおうということで注目されています。

そうはいってもやはりプラットフォームは必要になってきますよね?

そうですね。通信技術としての本来のP2Pはプラットフォームを持たずアプリケーション同士で直接やり取りすることを意味していますが、最近では個人と個人をマッチングさせるようなサービス構造のプラットフォームをP2Pプラットフォームと呼んでいます。メルカリなどのサービスを思い浮かべていただければわかりやすいと思います。

売り手も個人で、買い手も個人間での取引を行うということですね。

個人と言ったのはイメージしやすいからで、もちろん法人間でもできるのですが、いうならば卸業者を通さず、参加者が対等に売り手にも買い手にもなれてマッチングされる、といえばよいでしょうか。

ビットコインなどで使われているブロックチェーン技術はまさにP2Pのシステムなのですが、この技術を電力ビジネスに応用し、電力取引をP2Pで行うというベンチャー企業が急激に増えています。世界に20社以上はあるのではないでしょうか。

もう既にP2Pで電力の取引を目指す事業者さんが約20社いるのですね。

はい。もしかするともっとあるかもしれません。この2〜3年くらいで雨後のタケノコのようにどんどん増加しています。

電力のP2P取引

電力のP2P取引は今はどの事業者さんも実証段階という事でしょうか。

そうですね。実証段階と言っていいと思いますね。

この件について私の方でも少し調べまして、エストニア※1ではブロックチェーンを使っての電力のP2P取引は限界が見えてきたそうです。

一方で、シンガポール※2ではブロックチェーンは電力のP2Pに使えるのではないかといった形になっています。

他にもアメリカや日本も含め様々なところで行われています。個々にみていくと、条件や事情が異なるので一概には言えないのですが、なぜ実証段階と言うのかというと、例えば法律的なハードルがあるからです。

法律的なハードルというと規制などでしょうか?

はい。例えば日本でAさんという人がBさんという人に電力を売るという場合、Aさんは電力の消費者でありかつ小売りもするという事になるので、つまりプロシューマーになります。しかし、不特定多数の相手に電力を売ることは、電気事業法において小売電力事業者とみなされる可能性が高いです。

その場合、事前に事業者登録をしなければなりませんが、供給の確保、需給管理、顧客対応などの義務が課せられるため、普通に考えて現実的ではありません。ただし、売る相手が限定されていれば可能性はあります。今行われている実証実験はそうしたものが多いです。

また、電力を売り買いするには電力量を計量する必要がありますが、個々の人が売買する電力量の計量を保証する制度上の枠組みがありません。ただし、現在経済産業省の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」というところで、電力のP2P取引を制度上どのように実現するかということについての議論が始まっていて、いずれは可能になるかもしれません。

となると現時点で日本での電力のP2P取引はとてもじゃないですけど実現させるのは難しそうですね。

そうですね。現在、登録小売電気事業者は500社以上ありますが、仮に5千万軒ある一般家庭世帯がプロシューマーとして事業者登録してしまうと大変なことになってしまいます。少なくともなんらかの法改正は必要だと思います。

もう一つの問題は託送料金の設定です。ほとんどの実証実験では、自営線でつながっている特殊なエリアで行われているため、自由に託送料金を設定できます。しかし、エリアを出た瞬間に、電気を送ったときの託送料金が、送電電圧ごとに決められています。

具体的には電圧で料金はどのように変化するのでしょうか?

日本では、一般に電圧が低いほど託送料金は高くなります。

例えば、発電所で作られた電気が事業者や家庭まで送られるまで、順々に電圧が下がっていきます。送電の最後のところは7000ボルト超の特別高圧線、主に6600ボルトの高圧線、100Vや200Vの低圧線、という構成で、特別高圧の託送料は1kWhあたり約2円、高圧で約4円、低圧は約9円となっています。

従って、仮に低圧同士で電力を取引することになると、1kWhあたり約9円の託送料で売買するっていうルールになっちゃいます。 だから、今は限定された自営線のエリア内で託送料金は1kWhあたりたとえば2円でいいよというような形で実証実験をやっているのですけれども、これをもし全国規模でやろうとすると、託送料金の料金体系との整合性がとれなくなってしまうんですよね。

日本国内で電力のP2P取引を行うには様々な問題をクリアしなければならないですね。

はい。また、冒頭で仰られていたシンガポールの話をすると、シンガポールは日本の4%くらいの人口しかいませんし、シンガポールは島なので、グリッドは一つとみなせると思います。

そういう閉じた中であれば託送料金も均一的に島の端から端までもいくらという形でシンプルに決めやすいと思います。しかし、日本だと例えば東京電力管内の個人と中部電力管内の個人とで電力の取引をしようとすると、ヘルツが違いますので、細かいことを言えば直流と交流の変換を2回経た電力の取引きをしていることになります。今の日本のような託送料金の体系では、そのような場合の託送料を決められないと思います。

さらに言えば、多くの人が安い託送料でP2P電力取引を始めてしまうと、究極には配電線の設備コスト回収ができなくなってしまいます。

となると日本で電力のP2P取引はそもそも不向きという事でしょうか。

はい。なので極めてローカルに成立する世界を作ればできるかもしれないですね。それがシンガポールの例だと思います。

あとは例えば全体のP2P取引の割合がものすごく小さい場合であれば、周りの人もまぁそのくらいあってもいいんじゃない?と思うかもしれないですけれども、それをみんなが一斉にやってしまうと、他でやっているところの公平性が保たれなくなるので、既存のやっている方から不公平だと言って怒る人たちが出てくると思うんです。

つまり現在の法制下だと

  • 個人間で電力のP2P取引を行う場合に、電力事業者に登録が必要となる可能性アリ
  • 事業者ではない個々の人が取引した電力量を計量しそれを保証する制度がない
  • 今の託送料金の体系のまま、P2P取引だけ安い託送料を設定してしまうと公平性が保たれなくなる

という理由からでしょうか。

法制度的なハードルは主にその3点です。加えて、別のハードルがあります。再エネの固定価格買取制度(FIT)があるかないか、これが個人間の電力のP2P取引をする上で、極めて大きいです。

電力のP2P取引とFIT(固定価格買取制度)

個人が持っている発電設備の多くは太陽光などの再エネです。しかし、FITがあれば電力会社が高い値段で必ず買い取ってもらえるので、個人間でわざわざ安く売る必要はありません。

ですから、FITがある限り個人間の電力P2P取引は伸びないんですよ。逆に言えば、FITが終われば可能性が出てきます。日本ですと、今年から2009年以降始まった家庭用の10年間の余剰買取が終わり始めます。だから今電力P2Pが注目されているともいえます。

しかし、今日本にある太陽光パネルの殆どは、圧倒的に2012年以降の事業用(10kW以上)の太陽光発電所です。逆に言うとこれからちょっとずつFITの終了を迎える発電所は増えてくるので、徐々に注目され始めるのではないかと思います。

とはいえ、2009年から2012年にかけて太陽光発電は爆発的に普及したわけではないので、やはり日本で一番大きな量を占めているのは2012年7月以降の産業用(10kW以上)の太陽光発電所です。なので最もインパクトがあるのは、それらのFITの20年の買取期間が終わる2032年頃ということになります。

今懸念されているのは、FIT期間が終わった時に、事業者は太陽光パネルを放置するのではないかということです。そうなると日本の太陽光の電力が激減してしまいます。そこで、そうした事業者が電気を売りたくなるような仕組みの一つとして、電力P2Pのようなビジネスモデルが注目されているという側面があります。

要するに太陽光発電所を管理する方がお金がかかるから何もしない、っていうのが問題ですね。

日本政府としては、2050年までにどんどん太陽光発電所を設置して再エネを増やすと言っているのに、放置されてしまうと2032年以降に一気に再エネの電源が減少してしまいます。それだけでなく、一気に電源が減ることになると、それを補うための別の発電所を誰かが作らなければなりません。

だからといって、FITを延長するなどの措置は国民負担がただでさえ大きいのでできません。P2Pでやるとしても、電力の市場価格よりも高く電気を買いたいという人は殆どいないでしょう。環境問題に関心がある人で、太陽光の電気なら1kWhあたり50円でも買いたいっていう人はごく一部いるかもしれませんが。

2032年に卒FITを迎える方々が急激に増えると思うんですけど、現在新電力の会社さんが数百社いると思いますがそこが発電した電力を積極的に買い取るというのは考えられないでしょうか。

いまですといくつかの新電力の会社さんが卒FITを迎える余剰買取の方たちに1円でも高く電力を買い取りますよみたいなアナウンスをしていらっしゃいます。それが2032年になっても続いている可能性はありますでしょうか。

それでもFITの買取価格並に高い値段で買い取ろうというところはなかなかいないと思います。そうなると、なかなか継続して発電事業を続けようということにはなかなかなりにくいのではと思います。

50万件以上あると言われる事業用太陽光の事業の殆どは、即時償却を活用した節税対策目的のものが多いので、よほど利益がなければ、そもそも電気事業を継続したいというインセンティブにはならない可能性が高いでしょう。

このままいくと、放置されるか、よくて解体して売却するというところではないでしょうか。

新電力の会社さんが仮に太陽光発電した電力を購入するとなった場合でも、それは買い手市場といいますか、先ほどのお話にもあったように電力を安く仕入れる事ができ、売電する側としてはこれまでのFIT期間と比べ売電収入が激減してしまうという事ですね。

そうですね。なので、売らないよりはマシと考える人と新電力との間の契約はあると思います。

もう一つ可能性として考えられるのは、保有している設備の規模にもよりますが、買取期間が終わったあと、例えば親戚やご近所など、なんらかの意味で利害を共有している相手に電気を売るということはあると思います。

ちょうど農家の親戚から野菜やお米を買うのと同じようなイメージです。どうせお金を払うなら、知っている人がいい。そういうニーズは一部あるでしょうね。

そうですね。地域の活性化ではないですけれど このような取り組みを行うことで良い方向にむかいそうですね。

それをやるためには、やはり法整備とプラットフォームが必要です。小売事業者として登録しなくても、条件付きで一般の電力需要向けに電力を売ってもいいという規制緩和、電力量を計量する方法の制度設計、あとは託送料金をどのように設計するかですね。

そうした事業環境が整備されれば、一定程度であれば電力のP2P取引の可能性はあると思います。

電力のP2P取引に向けての日本の法整備について

国はいま電力のP2P取引に向けて法整備は進めていますか?

はい。是が非でも電力P2Pをやるべしというほどではありませんが、新技術を活用した次世代電力ビジネスの一つの候補として、経産省のなかで課題が整理されているところです。

電力のP2P取引は実証実験で日本でも実施していますしね。

電力のP2P取引は個人間同士ですが、電気の値決めというのは売り手が価格を決めて買い手と折り合いがつけば取引が成立する認識でいいですか?

はい、そういう形もあると思います。P2Pは単にサービスの構造が個人間というだけで、値決めの仕方は、まさにマッチングのプラットフォーム事業者の担う部分だと思います。先程の例でいうとメルカリやヤフオクかみたいな感じです。

ただし、電気自体に直接色をつけることはできないので、なんらかの差別化がされた電気でないとP2Pの電力取引というのは価値が無いと思います。そうでなければ電力市場から調達したほうが楽ですからね。

例えばこの人から電気を買えば野菜が贈られるですとか、特定の風力発電所から電気を買いたいなど、その人から電気を買う事によってしか得られないものが得られるっていう事があることで、電力のP2P取引が成立するのだと思います。

電気の価格勝負だけになると安い方がいいに決まってますよね。

そうですね。再エネ電力のP2P取引となると、ポテンシャルの大きい北海道や九州に集中してしまうかもしれません。そうなると需要地と離れているのでやはり託送料金の設定が問題になります。また、P2P取引に参加する人が少ないうちはまだよいのですが、もしそれなりに大きな割合になってしまうと、例えば北海道から関東までの連系線の負荷が大きくなった時に必要となる追加投資のコスト負担は誰がやるの?という事になってしまうと思います。

お金のやりとりだけP2Pでできても、電力は物理的な送電線を使うわけですからね。電力ネットワークの安定性にフリーライドしているだけで、参加した人だけが得をして、社会コストが上がってしまうということにもなりかねません。まあ、そこまで普及するとは思いませんが。

そうなると一般の電力の需要家からすると、その社会コストを被る形になるという事ですね。

電力のP2P取引実現には託送料の問題解決が重要

電力自由化後の現在は、つまり託送料金は国の認可によって設定されることになっています。もし系統のコストがあがれば、国が託送料金を上げざるを得ないということになり、結果として広く国民が負担する形になってしまいます。

課題としてはやはり先ほどもお伝えしたように、電力のP2P取引実現には託送料の問題解決が非常に重要ですね。このビジネスモデルを活性化する目的で、あえて託送料1円というような設定にしたとすると、一時的に電力のP2P取引は盛んになると思いますが、真面目に託送料を払っているプレイヤーからすれば不公平で馬鹿らしくなってしまいますよね。また、現在の託送料金の改革の議論はP2P取引のためだけに行われているわけでないのでそこにも注意が必要です。

託送料の議論というのは実はとても大切な事で、程度問題なのですね。

そうですね。例えばFITも当初設定した単価が高すぎたという批判があると思うんですけれど、FITの仕組みそのものが悪くなくても、価格設定の程度問題として問題が起きてしまうということがあります。託送料を安く設定し過ぎると、送配電設備の投資にネガティブフィードバックがかかり更新されないなどの歪みが生じてしまいます。

電力自由化の問題の一つとして、究極の電力の供給責任はどこにあるのかがあいまいになってしまうということがあります。自由化前は一般電力事業者が需要に合わせて責任をもって電力を供給せよというのが、国からの認可事業として義務付けられています。

ですから、もし停電などのトラブルになれば、とりあえず東京電力などに文句を言えば済んだわけです。しかし、電力自由化された後は、発電・送配電・小売と会社が分断され、地域独占でもないので、トラブルがあって停電が起きた場合、まず誰に文句を言えばよいのかはっきり決まりません。

そういう意味で、現在は電力の安定供給に関して、究極の責任者というのは存在しないんです。建前上は、国が審査して認可した事業者によって、市場を通じて供給が満たされるということになっています。

そうすると電力のP2P取引の事業者は小売り電気事業者に認証されるされないは別として、一般小売事業者ほどのハードルを設ける事はできませんよね。

ですから、電力のP2P取引を普及させるには、極めて低いハードルを設計する必要があるわけです。しかし、規制がゆるくて儲かるとなると無茶なことをやる人が必ず出てきますよね。例えばある人が設置した太陽光発電による逆潮流で隣の家の電子機器に影響を与えてしまうとか、ある人が設置したずさんな設備の影響で隣の病院が停電して入院患者に影響をあたえてしまうとか、自分で設置した計測器をごまかして電力を販売してたとか、そういった何らかのトラブルが発生した時の電力供給者として責任の所在を考えたとき、これまでは登録された小売電気事業者であれば認可取り消しなど政府による対等ができますが、自由にすればするほど個人間の抗争になってしまいます。

無茶をした人が悪いのか、はたまたこの人に許可を与えた国が悪いのか、ルールが悪いのか。電力事業はビジネスである以前に公共性の高いインフラ事業でもあるので責任の所在を曖昧にすることで成立するP2P取引が増えすぎると、いつか問題になります。 仮想通貨による取引は一部認めても、もし全ての取引が仮想通貨になってしまえば徴税システムが狂って財政が破綻しますよね。

このように、ある意味無責任なプレイヤーの比率を公的な要素の大きな電力部門のなかでどこまで認めていいのか、ということも考える必要があります。そのような意味において、電力のP2P取引は日本全体でメジャーにはならないし、なってはいけないと思いますし、そもそも取引コストから考えて規模が大きくなればなるほど従来の市場取引の方が効率がよいので、経済原理的にもメジャーになりえないでしょう。ただし、極小さい規模であれば、例えば野菜と一緒に電気も買ってよみたいな個人が一部居てもいいとなということもあると思います。

電力のP2P取引というのは全体の供給に占める割合が大きくなってくると問題が起きてきます。電力供給は人命にも関わる究極のインフラの一つです。ある意味で無責任に電気を売買するプレイヤーの存在は、ビジネスの活性化に貢献する面もありますが、一方で不確実なノイズを乗せる事にもなりうると私は考えています。

本日はありがとうございました。

プロフィール

エネルギーアナリスト

大場 紀章

1979年愛知県江南市生まれ。京都大学理学研究科博士後期課程を単位取得退学後、環境やエネルギー・交通や先端技術分野の調査研究を行う民間シンクタンクに入社。ウプサラ大学、中国石油大学にも短期滞在。2015年よりフリーに転身。特にポスト石油時代を生きる戦略について考えている。

インタビューを終えて

エネルギーアナリストの大場紀章氏に話を伺ってみて、私自身、電力のP2P取引に関する知識はまだまだ浅いですが、日本で電力のP2P取引を実現するには様々な障壁がある事がわかりました。特に電力のP2P取引で電力の供給者が需要家に対し何らかの損害を与えた場合の責任は誰がとるのかは非常に難しい話だと感じました。引き続き今後の動向に注目したいと思います。

また、日本の再生可能エネルギーの電源比率を継続的に増やしてためにも、2032年7月以降の卒FITの太陽光発電所をどうフォローしていくのか、国の施策・対応にも注目していきます。

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