エネルギーアナリスト大場紀章【メガ発インタビュー】 － 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

昔、Winny（ウィニー）やLimeWire（ライムワイヤ）といったファイル共有ソフトが流行りましたよね。自分のパソコンの中のファイルを不特定多数の人に公開する事でファイルをネット上で1対1で交換（共有）する事ができます。

確かにP2Pというとファイル共有ソフトで違法なファイルを交換するという悪いイメージがありますが、実はSkypeやLINEなどのIP電話やビットコインなど、普通に実用化されています。

P2P（ピアツーピア）というのは技術というより、個人と個人が対等な立場で1対1で何かを相対取引するネットワーク構造のことをいいます。対置されるのは、中央にサーバーがあったり、取引所に市場があって、そこにみんながアクセスする構造です。P2P電力とは、それに似たことを電力取引でもやってしまおうということで注目されています。

そうですね。通信技術としての本来のP2Pはプラットフォームを持たずアプリケーション同士で直接やり取りすることを意味していますが、最近では個人と個人をマッチングさせるようなサービス構造のプラットフォームをP2Pプラットフォームと呼んでいます。メルカリなどのサービスを思い浮かべていただければわかりやすいと思います。

個人と言ったのはイメージしやすいからで、もちろん法人間でもできるのですが、いうならば卸業者を通さず、参加者が対等に売り手にも買い手にもなれてマッチングされる、といえばよいでしょうか。

ビットコインなどで使われているブロックチェーン技術はまさにP2Pのシステムなのですが、この技術を電力ビジネスに応用し、電力取引をP2Pで行うというベンチャー企業が急激に増えています。世界に20社以上はあるのではないでしょうか。

はい。もしかするともっとあるかもしれません。この２〜３年くらいで雨後のタケノコのようにどんどん増加しています。

そうですね。実証段階と言っていいと思いますね。

他にもアメリカや日本も含め様々なところで行われています。個々にみていくと、条件や事情が異なるので一概には言えないのですが、なぜ実証段階と言うのかというと、例えば法律的なハードルがあるからです。

はい。例えば日本でAさんという人がBさんという人に電力を売るという場合、Aさんは電力の消費者でありかつ小売りもするという事になるので、つまりプロシューマーになります。しかし、不特定多数の相手に電力を売ることは、電気事業法において小売電力事業者とみなされる可能性が高いです。

その場合、事前に事業者登録をしなければなりませんが、供給の確保、需給管理、顧客対応などの義務が課せられるため、普通に考えて現実的ではありません。ただし、売る相手が限定されていれば可能性はあります。今行われている実証実験はそうしたものが多いです。

また、電力を売り買いするには電力量を計量する必要がありますが、個々の人が売買する電力量の計量を保証する制度上の枠組みがありません。ただし、現在経済産業省の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」というところで、電力のP2P取引を制度上どのように実現するかということについての議論が始まっていて、いずれは可能になるかもしれません。

そうですね。現在、登録小売電気事業者は500社以上ありますが、仮に5千万軒ある一般家庭世帯がプロシューマーとして事業者登録してしまうと大変なことになってしまいます。少なくともなんらかの法改正は必要だと思います。

もう一つの問題は託送料金の設定です。ほとんどの実証実験では、自営線でつながっている特殊なエリアで行われているため、自由に託送料金を設定できます。しかし、エリアを出た瞬間に、電気を送ったときの託送料金が、送電電圧ごとに決められています。

日本では、一般に電圧が低いほど託送料金は高くなります。

例えば、発電所で作られた電気が事業者や家庭まで送られるまで、順々に電圧が下がっていきます。送電の最後のところは7000ボルト超の特別高圧線、主に6600ボルトの高圧線、100Vや200Vの低圧線、という構成で、特別高圧の託送料は1kWhあたり約2円、高圧で約4円、低圧は約9円となっています。

従って、仮に低圧同士で電力を取引することになると、1kWhあたり約9円の託送料で売買するっていうルールになっちゃいます。 だから、今は限定された自営線のエリア内で託送料金は1kWhあたりたとえば2円でいいよというような形で実証実験をやっているのですけれども、これをもし全国規模でやろうとすると、託送料金の料金体系との整合性がとれなくなってしまうんですよね。

はい。また、冒頭で仰られていたシンガポールの話をすると、シンガポールは日本の4%くらいの人口しかいませんし、シンガポールは島なので、グリッドは一つとみなせると思います。

そういう閉じた中であれば託送料金も均一的に島の端から端までもいくらという形でシンプルに決めやすいと思います。しかし、日本だと例えば東京電力管内の個人と中部電力管内の個人とで電力の取引をしようとすると、ヘルツが違いますので、細かいことを言えば直流と交流の変換を２回経た電力の取引きをしていることになります。今の日本のような託送料金の体系では、そのような場合の託送料を決められないと思います。

さらに言えば、多くの人が安い託送料でP2P電力取引を始めてしまうと、究極には配電線の設備コスト回収ができなくなってしまいます。

はい。なので極めてローカルに成立する世界を作ればできるかもしれないですね。それがシンガポールの例だと思います。

あとは例えば全体のP2P取引の割合がものすごく小さい場合であれば、周りの人もまぁそのくらいあってもいいんじゃない？と思うかもしれないですけれども、それをみんなが一斉にやってしまうと、他でやっているところの公平性が保たれなくなるので、既存のやっている方から不公平だと言って怒る人たちが出てくると思うんです。

個人が持っている発電設備の多くは太陽光などの再エネです。しかし、FITがあれば電力会社が高い値段で必ず買い取ってもらえるので、個人間でわざわざ安く売る必要はありません。

ですから、FITがある限り個人間の電力P2P取引は伸びないんですよ。逆に言えば、FITが終われば可能性が出てきます。日本ですと、今年から2009年以降始まった家庭用の10年間の余剰買取が終わり始めます。だから今電力P2Pが注目されているともいえます。

しかし、今日本にある太陽光パネルの殆どは、圧倒的に2012年以降の事業用(10kW以上)の太陽光発電所です。逆に言うとこれからちょっとずつFITの終了を迎える発電所は増えてくるので、徐々に注目され始めるのではないかと思います。

とはいえ、2009年から2012年にかけて太陽光発電は爆発的に普及したわけではないので、やはり日本で一番大きな量を占めているのは2012年7月以降の産業用(10kW以上)の太陽光発電所です。なので最もインパクトがあるのは、それらのFITの20年の買取期間が終わる2032年頃ということになります。

今懸念されているのは、FIT期間が終わった時に、事業者は太陽光パネルを放置するのではないかということです。そうなると日本の太陽光の電力が激減してしまいます。そこで、そうした事業者が電気を売りたくなるような仕組みの一つとして、電力P2Pのようなビジネスモデルが注目されているという側面があります。

日本政府としては、2050年までにどんどん太陽光発電所を設置して再エネを増やすと言っているのに、放置されてしまうと2032年以降に一気に再エネの電源が減少してしまいます。それだけでなく、一気に電源が減ることになると、それを補うための別の発電所を誰かが作らなければなりません。

だからといって、FITを延長するなどの措置は国民負担がただでさえ大きいのでできません。P2Pでやるとしても、電力の市場価格よりも高く電気を買いたいという人は殆どいないでしょう。環境問題に関心がある人で、太陽光の電気なら1kWhあたり50円でも買いたいっていう人はごく一部いるかもしれませんが。

それでもFITの買取価格並に高い値段で買い取ろうというところはなかなかいないと思います。そうなると、なかなか継続して発電事業を続けようということにはなかなかなりにくいのではと思います。

50万件以上あると言われる事業用太陽光の事業の殆どは、即時償却を活用した節税対策目的のものが多いので、よほど利益がなければ、そもそも電気事業を継続したいというインセンティブにはならない可能性が高いでしょう。

このままいくと、放置されるか、よくて解体して売却するというところではないでしょうか。

そうですね。なので、売らないよりはマシと考える人と新電力との間の契約はあると思います。

もう一つ可能性として考えられるのは、保有している設備の規模にもよりますが、買取期間が終わったあと、例えば親戚やご近所など、なんらかの意味で利害を共有している相手に電気を売るということはあると思います。

ちょうど農家の親戚から野菜やお米を買うのと同じようなイメージです。どうせお金を払うなら、知っている人がいい。そういうニーズは一部あるでしょうね。

それをやるためには、やはり法整備とプラットフォームが必要です。小売事業者として登録しなくても、条件付きで一般の電力需要向けに電力を売ってもいいという規制緩和、電力量を計量する方法の制度設計、あとは託送料金をどのように設計するかですね。

そうした事業環境が整備されれば、一定程度であれば電力のP2P取引の可能性はあると思います。

はい。是が非でも電力P2Pをやるべしというほどではありませんが、新技術を活用した次世代電力ビジネスの一つの候補として、経産省のなかで課題が整理されているところです。

電力のP2P取引は実証実験で日本でも実施していますしね。

はい、そういう形もあると思います。P2Pは単にサービスの構造が個人間というだけで、値決めの仕方は、まさにマッチングのプラットフォーム事業者の担う部分だと思います。先程の例でいうとメルカリやヤフオクかみたいな感じです。

ただし、電気自体に直接色をつけることはできないので、なんらかの差別化がされた電気でないとP2Pの電力取引というのは価値が無いと思います。そうでなければ電力市場から調達したほうが楽ですからね。

例えばこの人から電気を買えば野菜が贈られるですとか、特定の風力発電所から電気を買いたいなど、その人から電気を買う事によってしか得られないものが得られるっていう事があることで、電力のP2P取引が成立するのだと思います。

そうですね。再エネ電力のP2P取引となると、ポテンシャルの大きい北海道や九州に集中してしまうかもしれません。そうなると需要地と離れているのでやはり託送料金の設定が問題になります。また、P2P取引に参加する人が少ないうちはまだよいのですが、もしそれなりに大きな割合になってしまうと、例えば北海道から関東までの連系線の負荷が大きくなった時に必要となる追加投資のコスト負担は誰がやるの？という事になってしまうと思います。

お金のやりとりだけP2Pでできても、電力は物理的な送電線を使うわけですからね。電力ネットワークの安定性にフリーライドしているだけで、参加した人だけが得をして、社会コストが上がってしまうということにもなりかねません。まあ、そこまで普及するとは思いませんが。