太陽光発電の買取り価格が半額以下に？

著者名：: Tomatosoup
公開日：: 2018/09/18
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先日、経産省が下の記事のように、FITの太陽光発電買取り価格を2020年代の半ばに現在の半額以下にする方針を発表しました。

当然のことですが、現在運営している人の買取り価格を下げるのではなく、今後新規に始める人の価格を下げていくという話なので、現在運営している人は心配しなくても良いようです。また、記事に載っている買取り価格のグラフを見ると、これまでの価格低下とほぼ同じペースで下げていき、2020年代半ばに現在の半額が達成されるようなので、特に新しい話という感じではありませんね。

経産省は現在のFIT制度を維持するための国民負担が大きくなっていることに強い問題意識を持っているようです。すでに国民負担が2.4兆円とか。これを2030年で3.1兆円までに抑えたいようですが、もう余裕がないですね。計画通り20年代半ばに産業用を11円、家庭用を8.5円まで下げることができたら、新規分に対してはほとんど負担が無くなり、何とか3.1兆円以内に収まるのでしょう。

今の2.4兆円の負担でも多すぎると言われる中で、3.1兆円になるという話に国民が納得してくれたらよいのですがね。そうでないと既存分（40円、36円、32円あたりの契約）にまで見直すという話も出てきかねません。

ただ、既存分は20年間の契約ですから、これを途中で変えるのは簡単には行かないと思っています。まず、既存分は昔の高い建設コストを負担していますので、運営者にだけ負担がかかりメーカーや建設業者は儲けたままというのはおかしな話です。またFITは発電所運営者だけに補填をしているのではなく、買い取る電力会社に対しても補填していますから、この辺りの話の整理も難しいでしょう。

これらを考えると、既存分の高い買取り価格も見直さないといけないという話はまず無いと思います。ただ既存の太陽光発電運営者は儲けることだけに専念するのではなく、健全な太陽光発電所の運営のために努力することは必要ですね。

一方、新規分に対しては経済性がだんだん厳しくなってきます。これからの太陽光発電の経済性はどのようになるでしょう。これについては、後日、太陽光発電のFIT買取り価格の算出根拠について、もう少し詳しい記事がありました（政府が太陽光発電のコスト目標を見直しへ）。そこに太陽光発電コストの算出ベースが掲載されています（下図）。

これを見ると、モジュールコストちょっと高すぎる気がしますね。現状で19.5万円/kW、つまり195円/W？　これを将来に11.5万円/kW、つまり115円/Wに？　えー、今でもこれより安いでしょう。これでどうやって7円/kWhになるの？　と、思いましたが、設備利用率を見ると現状14.3%、将来は19.8%。えー。こんなに高いの？　あ、なるほど、これは過積載を前提としているわけですね。

しかし設備利用率19.8%にもなるような過積載って、過積載率どれぐらいなのでしょう。160-180%ぐらいでしょうか。過積載にして、パワコン出力ベースでコストを出しているとワット当たりのパネルコストは過積載分高くなりますね。そうだとすると、パネル出力ベースで再計算すると半分ほどになって、5.7万円/kWぐらいですか。それでも現状コストとあまり変わらず、将来コストとしては高いなと思いますが、これは日本の高いコスト体質を引きずっているのですかね。もっとも、これはモジュールコストに対しての話で、ほかのコストはちょっと安いかなという気もします。なんだかんだ妙なところがありますが、結果として将来の目標コスト7円/kWhは妥当な値だと思います。

要するに、これからのFIT太陽光はかなりの過積載になると公式見解に反映されていることがはっきりしました。

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