太陽光FITの抜本的見直し

著者名:
Tomatosoup
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経産省が太陽光発電FITの抜本的見直しを行い、話題になっています(大規模太陽光発電、買取り除外に 再エネ支援策見直し)。いきなりこのニュースを聞くと、太陽光のFITが無くなるような気がしますが、大丈夫です。既に契約していた案件はそのまま残ります。これから認定する案件に対しての抜本的見直しですが、何らかの形で補填制度も残ります。また抜本的見直しが実施されるのは2022年度以降です。

この抜本的見直しは急に出てきたものではありません。もともとFIT制度は10年目に見直す計画で導入されましたし、今年の春、経産省はFITを抜本的に見直し夏頃に案を提示すると言っていましたから、計画通りに進められている訳です。

 

見直し案は有識者会議に出されている段階だそうで、まだ詳細内容は判りませんが、これまで噂されているFIPが取り入れられるのでしょう。FIPというのが新しい補填制度でFeed In Premiumの略です。FIPと言っても実施方法が幾通りかあるようで(「FIT抜本見直し、市場ベースの「FIP」軸に議論へ」)、どのような形にするかはこれから決めていくようです。いずれにせよ補填額はこれまでよりかなり少なくなると思います。

もう一つ大きな変化は、電力会社の買取り義務はなくなり、太陽光発電運営者は自分で電気を売らないといけなくなる点です。これは結構大変ですね。見直しになる対象は大規模太陽光ということなので、特別高圧クラス(メガソーラークラス)になると思います。確かにそれぐらいの規模にならないと、電気の売り先を考えるのは大変だと思います。中小クラスのソーラーは多分、これまでのFITが継続されるのだと思いますが、買取り価格は大幅に下がって行くでしょう。

 

抜本的見直しと言うだけあって、大きな変更になり、新たな太陽光発電の運営は厳しくなると予想されますが、一方で日本の太陽光は高すぎるという現状があります。運営者も経営努力が必要になってきますが、メーカーや工事業者もこれからは工夫してコストダウンしていかなければなりません。2020年代の半ばには買取り価格8円/kWhを目指すというのが今の経産省の方針ですからね。海外ではもっと安い価格での買取りが現実になっていますので、みんなで頑張れば8円/kWhもきっと可能なのだろうと思います。

 

ただ、「抜本的見直し」などという厳しい言葉が投資マインドを冷え込ませないか気になりますね。これまで太陽光投資はちょっとバブル的なところがあったので、経産省は多少冷え込ませたいという意識はあるのかもしれませんが、基本は普及促進で健全な投資が生き残っていって欲しいと思っています。

 

追加)太陽光FITの抜本的見直しには「基本料金の導入」もあり、それが後日発表になり、解説記事を書きました。「太陽光発電側が基本料金を払う」を参照してください。

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