2017年度も売電単価が36円・40円の物件は出てきますか?-土地付き分譲太陽光発電 – メガ発

2017年度も売電単価が36円・40円の物件は出てきますか?


平成29年4月1日から固定価格買取制度が変わることが決定し、2017年度以降売電単価が36円・40円の物件が無くなることが考えられます。では、何がどのように変わるのでしょうか。まず初めに、従来の制度内容を確認します。

従来の設置計画から売電までの流れ

※低圧物件で中部電力との契約の場合の例

設備認定の取り消しがあるって本当ですか? 経済産業省喚起ページ

詳細はこちら⇒中部電力ご契約手続きページ

現行の接続契約の流れは、まず事業計画等をたて、国に申請を行い、設備認定を取得します。次に、各電力会社へ電力販売の申し込みを行い技術検討を受けます。その後技術検討の受領を受けて、接続契約が締結されます。そして連系負担金を支払って工事を行い始めて稼働が開始する流れとなります。

現在未だに売電単価が40円で未稼働の物件があるのは、売電単価40円の時に設備認定を取得し、未だ稼働に至らない段階である物件が存在するからです。

制度変更内容について

今回の新制度では、設備認定取得後、未だ接続が済んでいない物件に対し、下記のような取り消しの期限が設けられました。

1.接続契約の締結がお済みでない皆様

新制度では、既に認定を受けている方も、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約(注)が締結出来ていない場合には、原則、認定が失効します。
(注) 「接続契約」には、工事費負担金の支払いに関する契約を含みます。

未だ接続の申込みがお済みでない方は、工事費負担金の算出などに一定の期間(9ヶ月程度)かかることがありますので、認定が失効しないよう、早めの接続のお申込みをお願いします。

※なお、平成29年3月31日までに接続契約の締結をご希望の場合、平成28年6月30日までに接続の申込みをしていただくよう各電力会社から御案内がされています。

参照:経済産業省掲載ページ

各電力会社のFIT法の改正に伴う接続契約の申込みに関するお知らせは『2017年4月に認定大量取り消しの見込み。タイムリミットは2016年6月30日!』の記事でご確認下さい。

まとめ

上記の記事にありますように、今年度中に接続契約が終わっていない物件に関しては、今の認定が無効となります。

また今までは、事業計画を立てた後、すぐに設備認定を取得することが可能でしたが、今後は、電力会社との接続契約を締結した後でないと、設備認定が取得できないことが考えられます。

これは、まだ連系が済んでいない新規物件に関しては、現在の状況にかかわらず、全て来年度以降の買取価格になる可能性があるということです。現在掲載しているような40円、36円という物件が29年3月31日以降完全になくなるかもしれません。

現在購入を検討されている方は、購入するタイミングを誤ると、売電単価36円・40円といったプレミア物件が手に入らない可能性がございます。今年度中の早めの購入を検討したほうがよいでしょう。

希少な高買取価格物件はこちら⇒『売電単価40円の物件』『売電単価36円の物件』

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