改正FIT法にあたって事業計画書を自分で作ってみた!

著者名:
ハリオ
公開日:
閲覧数:
19552

今月4月からはじまった、というか改正したのか。。
改正FIT法。
経産省のパンプレットを読むと
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/2017_fit.pdf

結局何をやればいいのか??
というふわっとした内容。

いろいろ調べたり販売業者さんに聞いたところ、

太陽光発電でFIT利用するなら
事業計画の提出看板お願いね!

これから発電事業やるやつはもちろんだけど、
発電事業FITでやってるやつは、昔からやってても
お願いね。これもう決定事項だから。

みたいな内容だとのこと。。
というなんとも横暴な命令なのである。。。
書類作成の労働対価や柵や看板の費用については
全部こちらでなんとかしないといけないってなんとも腑に落ちませんが、
それでもそれをしないと、せっかく高いFITで運用している発電所が
万が一にでもFITを取り消された日には一気に赤字垂れ流し物件になってしまうので
やらざるを得ないです。。

さいわい私の発電所は土地付きの分譲型で、柵は設置されているため
事業計画の提出と看板の設置が必要になります。

看板の設置はまだ1年猶予があるのでおいおい考えるとして、

事業計画は期限まで半年しかなく、
よくよく経産省のページを見ると、
書類を送ってから1−2ヶ月後にはメールで通知が来るってありました。
ただ、そこで書類の不備があったらさらに修正して1−2ヶ月待つのだろうか?
実際はどうなのかわからないが、早めにやっておくに越したことはないと思い、
事業計画の書類作成に取りかかりました。

基本、資源エネルギー庁 ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei.html
に沿ってすすめます。

提出の方法は電子申請か、郵送の2つ。
ただし、電子申請でIDを取得するのに郵送のやりとり1往復が必要です。
自分で経産省に取得IDの手続きをやった人ならいざしらず、
そうでない人は郵送で手続きしてしまった方が結果早いのかもしれません。
私は郵送を選択しました。

郵送といっても千葉にある代行業者が送った書類を見ながら
電子申請の入力を行うという結局は電子申請と同じ結果にはなるんですけど。

まずは

の一番上平成28年までに認定を受けた方の事業所計画の提出を選びます。
すると下の選択画面になるんで

紙申請で手続を選びます。すると

このページに行くのでここで雛形と書き方をダウンロードできます。

雛形を見て見ると
めんどくささは、サラリーマンの医療控除の確定申告ぐらいでしょうか?
基本的に見本があるのでそれに沿って書けばいいのですが
それでも個人的にほんとうにそれでいいのかを思ったところとか
あったので参考になればと思い書いていきます。

実際の雛形は見てもらうとして
まず、日付、住所、氏名(法人は法人番号も) 電話番号を書いた上で

再生可能エネルギー発電事業計画を書いていきます。

1.設備ID 
これはFIT認定を受けている物件であれば書類として持っているはず(分譲であれば受け取っているはず。)なので、調べて書きましょう。

2.設備の所在地
これも普通に書けばいいです。広大な土地で複数地番をまたいで設備を設置する場合
は注1に沿って別紙の提出が必要ですが、普通に低圧1つ分であればあまり関係ないかとも思いますが。。。

3.太陽電池の合計出力
ここは注意です。パネルの合計出力でパワコンの合計ではありません。
50kW未満の低圧で申請しているのにパネルで見ると50kW超えますけど
いいんですか?と電話で確認しましたが、パネルの合計出力ということらしいです。
後載せ増設(軽微変更)での過積載を防ぐ意図が込められてるのではと個人的には感じました。
とにかくパネルの合計kWを記入してください。

4.風力発電設備の型式番号
太陽光であれば関係ないので未記入でOKです。

5.事業区域の面積
土地付き太陽光であればおそらくどこかに面積が記載されていると思います。
その面積を記入します。

6.接続申込日
任意項目のため未記入でもOK

7.接続契約締結日
事業計画の対象となる設備が平成29年3月31日までに運転開始していた場合は、
未記入でもOK

8.接続契約締結先
接続先の電力会社を記入

9.電源接続案件募集プロセスへの参加の有無
はい、私もここで初めて目にした電源接続案件募集プロセス。
調べて見ると発電設備等を電力系統に連系するにあたり,大規模な送電容量対策工事が必要な時、工事負担金を下げるため、複数の電気供給事業者により工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続き、のことのようです。
土地付きを買った人でこの説明を受けてない人はおそらく無しにチェックでいいと思います。

10.工事負担金
任意なので未記入でOK

11.連携工事期間
任意なので未記入でOK

12.特定(買取)契約締結先
FITの買取先を書けばOK

13.買取価格
税抜きでFIT単価を記入

14.運転開始状況
運転していれば運転開始にチェック。

以下、チェックを入れるとことは見本を参考にチェックを入れればOK

紙提出の場合はこの書類に加えて、
印鑑証明と代行提出依頼書が必要です。
代行証明書は住所、氏名、連絡先、メールアドレスを記入するのがメインなので、
見本を見ればすぐかけると思います。
複数の発電所の事業計画を同時に出す場合は、
この印鑑証明と代行提出依頼書は1部で良いそうです。(電話で確認しました。)

わからないことは問い合わせ窓口に聞くのが良いのですが、
私個人の体感だとなかなかつながりませんし、
つながったとしてもかなり向こうが忙しくしている感じで、
1から書き方を丁寧に教えてもらうのは悪いなあと感じる雰囲気でした。
(要望すれば相談に乗ってくれるのかもしれませんが)
質問をきちんと整理してから電話した方が良さそうです。

書類の作成としてはじっくりやって小一時間ぐらいでしょうか。
人に頼まなくてもやれなくはない、くらいの内容ですかね。
経費と割り切って頼むというのもありだと思います。

今回の記事で自分でやろうと思っている人の助けになればさいわいです。

あと、これから発電所を始める人は改正FIT法はかならず絡んできますし、
柵や看板の扱いがどうか、事業計画の書類作成も含まれているのかは
確認した方が良いです。

分譲の場合は別売り人ってることも多く、遠隔地だと、
看板と柵は自作できても交通費がかかるので、
いっしょに設置してしまえるにこしたことはないです。

事業計画にパネルの出力を書かせて提出させているのを見ると、
後増設による過積載、バッテリーによる売電等の設備を考えている人は
急いだ方が良さそうです。
今はまだギリギリ問題ないところで通してしまえるのかもしれませんが、
いずれは封じられてしまうのだと思います。

もちろんもともと過積載で登録する場合は問題ないと思いますが。

中古市場も徐々にできはじめている中で、
この事業計画のフォーマットが統一されるのは今後の中古市場には良いと思います。
この事業計画書が中古の売買物件には添付されるようになるのではなかろうかと。

今回はこの辺で。

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