生産性向上設備投資促進税制を使った人は要注意!

著者名:
ハリオ
公開日:
閲覧数:
4061

今年の3月末で生産性向上設備投資促進税制が終了したので、
今から太陽光を始める人には関係ない話なのですが、
すでに太陽光を購入し、生産性向上設備投資促進税制を利用して、
一括償却や50%償却した人は3年間報告書を作って提出することが求められます。

私は全然知らず、
先日関東経済産業局というイカツイ名前のところから会社に留守電が残っていて折り返したところ、
生産性向上設備投資促進税制を利用しているのに4月の末締切りの
「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」実施状況報告が提出されてませんが。。。とのこと。

生産性向上設備投資促進税制を使ったら一括償却できるよ!(平成28年3月31日までの話)と
業者からは言われていましたし、
その申請書類等も業者のほうで価格に込みでやれます!という営業トークにのっかって購入したので、
生産性向上設備投資促進税制の書類周りの手続きや、
利用することによって発生する義務、というのをまったくチェックしてませんでした。

生産性向上設備投資促進税制の申請までやってくれる業者はたくさんあるとおもいますが、
その後のフォローまで無料でやってくれる業者は少ないと思うので、
やらなければいけないことは理解しておいたほうがいいでしょう。

とはいってもやらなければいけないことは、
3年間(年一回計3回)「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」実施状況報告
を出す
ことだけなので、これをきちんと理解して提出できるようにしておけば問題ないです。

私の場合、生産性向上設備投資促進税制を関東経済産業局で受けたんで、
報告書を提出するのも関東経済産業局になります。
関東経済産業局のHPには雛形もありますので基本それに沿って書いていけば問題ないです。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/setsubi_zeisei/

ただ、確認書の発行を受けた申請書から転記する部分があるので、
業者さんが生産性設備投資税制の申請をやってくれた場合は
確認書が発行されていて、おそらくは業者さんから受け取っているはずです。
そこに申請書の写しもあると思われますので、その書類をまず探しましょう。

実施報告書の中には投資利益率の状況というエクセルの雛形に
申請時に作っている計画値と、
現状1年の運用結果を入力して行って、
利益率がどうだったかがわかる表を作成しないといけません。

書類が探し終わった後は、
生産性向上設備投資促進税制を利用した太陽光の1年の総売上や経費
(パワコン電気代、遠隔監視装置の通信代、管理費等々)を計算する作業をしましょう。
めんどくさいですが自分が運用している太陽光の実情を
きちんと把握するということは意味あることだと思いますのでやりましょう。

なんでこんなややこしい書類を作らなければいけないのかというと、
これは私の憶測ですが、
生産性向上設備投資促進税制というのは中小企業が、
利益率をあげるために設備に投資するなら、
それに対しては減税や税の繰り延べ措置を認めてあげるという制度なので、
主に景気のいい中小企業に設備投資を促そう、という意図なんだろうとおもいます。
なのでそういう建前だと、役所から見たプロジェクトの完結は利益率がきちんと効果があって上がっているのかを確認するところまで、ということになります。
さすがにやりっぱなしではバラマキといわれますでしょうし。

産業太陽光だって設備にはかわりないから適応されるでしょ、というふうに解釈して、
申請が通っていくことになっただけなので、
会社の持つ設備として状況を報告しないとダメッてことなんでしょうね。
償却ができただけで、太陽光の普及のための税制ではないので。

なので実施状況報告は税制を利用した人にとって義務なんでやりましょう。
詳しい罰則があるかどうかはわかりませんが。

そういう結果がまた似たような中小企業を救う税制の施行につながるかもしれませんし。

めんどくささで比べてしまえば、
太陽光普及のためにあったグリーン税制のほうが
申請してしまえばおしまいだった分、楽でよかったなあ。。
と感じます。。
私は1基目はグリーン税制、2基目が生産性設備投資促進税制と、
どちらの制度も利用させていただいたので。

話は戻って実施状況報告は
1年目を作ってしまえば、
その雛形に2年目、3年目の実績値を追記して提出するだけなので
1年目さえ頑張って、データーをとっておけば、
来年以降はグッと作業が楽になります。
1年目だけしんどいですが頑張って提出しましょう。

今回はこの辺で。

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