太陽光発電投資に強い会計事務所 税理士法人ASC【メガ発インタビュー】


A:私どもは太陽光やFXなど、投資に強い会計事務所、投資に力を入れてる会計事務所としてお客様にサポートさせていただいています。もちろん、通常通りの事業会社や中小企業様もいらっしゃるんですけれども、その中に投資が結構好きで、株式を個人でやっていたりとか、個人で不動産投資をしているとか、そういったお客様が多いですね。
弊社ではこういった新しい投資先というか、投資としていいものを探しておりますので、自然に投資が好きなお客様が集まってきて、良いお付き合いをさせていただいています。

Q:貴社がどのような会社かはわかりました。太陽光の税務関係のサポートはいつからやられていますか。

A:2013年からです。私自身、個人として太陽光を買ったことをきっかけにして、太陽光を買った人をサポートできるのではないかと、こういった理由ではじめさせていただきました。


Q:3年以上前から取り組んでおられるのですね。2016年度に適用可能な生産性向上設備投資促進税制とはどのような制度ですか?

A:例えば2000万円の太陽光を購入したら、通常は17年間の減価償却で費用化していきます。ただ、この生産性向上設備投資促進税制を使うと、2000万円のうち50%を初年度で費用化する事ができるという制度です。この費用の1000万円をサラリーマンの方であったら給与所得にぶつけたり、あと法人様であればほかの事業の利益とぶつけたりして、節税をしていくような制度になります。

Q:生産性向上設備投資促進税制はどういった方におススメですか。

A:外資系のサラリーマンですかね。給与は多いんですけれども、数年先も同じ会社に勤務しているかわからないということで、今の高い税金、所得税を払いたくないという方が多く、今の所得を減らすために使っています。あとは通常通り利益が出た中小企業様もそうですし、中には今年だけ突発的に給料が多かったり、法人さんで大幅な利益が出ていれば、一時的に出た利益に対して、税金を圧縮するという意味合いで使っている方がいます。
特に多いのは、最近不動産の市場が上がっていますよね?これは法人様に限るのですが、例えば法人名義の不動産を売却したとします。そうすると、モノによっては数千万から億単位の利益がでます。この億単位の利益を太陽光で償却して、数年間にわたり利益を享受しようと考えておられる方が多いですね。

Q:なるほど。ただ2017年度から生産性向上設備投資促進税制の適用対象外のようですね。節税メリットは2017年度以降はもうないのでしょうか。

A:野立ての太陽光に対する、今まであった50%償却というのは無くなってしまいます。で、2017年度以降は償却というのはない予定なんですけれど、もしかすれば今後の税制改正等であるかもしれません。ただそれはそのときになってみないとわからないですし、期待できないレベルだと思います(笑)。なので、節税メリットは無いとおもった方がよろしいですね。

Q:2017年度の節税対策は今のところは期待できないという事ですね。そういえば『中小企業等経営強化法』で節税できると風のウワサで聞いたのですが、そもそもこれはどういう制度ですか。

A:この制度は管轄省庁にこの固定資産税を購入しますという申請をする事によって、その固定資産にかかる税金、いわゆる償却資産税というものですれども、それが3年間2分の1になるという制度ですね。生産性向上設備投資促進税制は2017年3月末で終わりなんですけれども、中小企業等経営強化法は平成31年3月31日取得まで有効になります。なので、これは引き続き使える制度になります。


Q:中小企業等経営強化法の具体的なシミュレーション、申請方法がわかり次第、教えて下さい。
ところで鵜之沢先生は発電所を複数所有されているとの事ですが、最近の発電状況はいかがですか。

A:おおむね順調に発電しています(笑)ただ、他の方もそうなんですが、2016年9月はものすごい雨が降ったので、あの雨が降った時は、かなり発電量が落ち込みましたね。発電量は落ち込みはしたんですけれども、多分数日くらいしか晴れてる日がなかったと思うんですよね。それから考えると、よく発電してたんじゃないかと(笑)いつ発電したんだろうなっと思いました。もちろん天候によって左右されるんですれでも、ある程度安定して発電してくれるので、ありがたいなと思っています。

Q:雨が降りすぎて地盤が緩んでパネルの角度が変わり、発電量が減ったなどは無いですか。

A:私のところではないですね。今まで起きたトラブルというのが、太陽光パネルが全部で300枚ある発電所があるんですけれども、そのパネルのうち1枚だけ割れてしまいました。恐らく原因は、カラスとかが石を落とケースがあるみたいなので、それが割れた理由でないかと考えられますね。
2013年から太陽光発電投資をはじめて約3年くらい経つんですけれども、その中ではパネル1枚分の損害だけです(笑)。ほとんど損害なしの状態でして、その時は保険でカバーでるかなと思って聞いたんですけれども、パネルの取替費用が4万円程度だったんです。保険屋さんに確認を取ったら、どうやら免責金額があるみたいで、5万円以上の損害の場合、10万円の保険金が出たのですが、免責金額以下だったので、自分でしょうがないかと思って4万円程度を支払いました(笑)

それはツイてなかったですね。でも本当にトラブルはそれだけですか?

ええ。かなり順調に発電していますね。私だけでなくて、お客様の発電所を見てても、中には保険の適用になるようなケースがあるんですけれども、そんなに頻繁にあるようなイメージはないですね。まぁなにかミスがあったとしても、保険でカバーされているので、お客様もおおむね順調に発電しているかのな、というふうに捉えています。


Q:最後に2017年度の太陽光投資について展望をお聞かせ下さい。

A:償却メリットが無くなるので、やっぱり買う人は少なくなるかなぁと思います。ただし、2015年度の100%償却から、2016年度の50%償却になったときもそうですが、買う人は少なくなるかなと思っていましたが、リピーターの人が続けて買ってくれたりとか、新規の人が興味を示してくれたりなどいった事があったので、なんとも言えませんね(笑)
特にリピーターの人たちは太陽光を良いものだと理解している人が多くいるので、節税のメリットは無くなったけれども、もう1区画くらい買ってみようかなという人はそこそこいるんじゃないかなと思います。あと消費税の還付は期間に関係なく使えますので、来年度も一定の盛り上げは見せるんじゃないかなと思います。

本日はお忙しい中ありがとうございました。
まとめ
投資用太陽光発電においては2017年度末で特別償却50%も終了し、償却の前倒しによるメリットは終了してしまいました。(全量売電以外の自家消費型太陽光発電に関しては100%即時償却はまだ可能)
ただ現在は、固定資産税の減免措置、税制利用による消費税の還付も可能ですし、そもそも太陽光発電の安定性・高利回りというメリットに変化があるわけではありません。
購入時の税制相談もメガ発までお気軽にお問い合わせください。
Q:税理士法人ASCとはどのような会社ですか。