太陽光設備の固定資産税が３年間ゼロになる？いま利用できる「先端設備等導入計画」の認定による税金の減免措置とは
- 著者名：
- サムライ大家
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こんにちは。サムライ大家です。
来月早々に連系予定の９基目の太陽光発電所について、先端設備等導入計画の認定を受けることができました。これにより、太陽光設備の固定資産税の課税標準額が３年間ゼロになります。
つまり、おおざっぱに言ってしまうと３年間、太陽光設備の償却資産税がゼロになります（実際には、後述するように、先端設備としての認定を受けていない架台、ケーブル類なども含まれるので完全にゼロにはならないと思われます）。
太陽光発電投資で、設備の償却資産税は比較的大きな経費です。これが３年間ゼロになるのは、もの凄いインパクトだと言えます。今回購入する発電所では、おそらく３年間で７０万円～８０万円ほどは節約できることになります。
この制度は、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村で、新たに設備を導入する中小企業者が対象となります。野立て太陽光発電所に投資しているサラリーマン投資家も利用可能です。私の場合、今回は所有法人で認定を受けましたが、個人事業主でも認定を受けることが可能みたいです。つまり、個人で購入する場合でも個人事業主であれば認定を受けられます。
ただし、すべての市町村で制度を利用できるとは限りません。中小企業庁のホームページで市町村一覧がエクセルデータで公開されていますので、事前にご確認ください。例えば、ネットで「中小企業庁 先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村」と検索すると上位表示されます。ざっと見たところ、かなりの数の市町村が対応しています。
なお、市町村によっては、必ずしも３年間ゼロとなるわけではなく、ゼロ～１／２の間で減免の程度に違いがあるようです。
いずれにせよ、これから新規に太陽光発電所を購入する場合は、この制度の利用を検討したほうがよいと思います。
ただ、注意点が１つ。
太陽発電設備を取得する前に、市町村から先端設備等導入計画の認定を受けなければなりません。設備取得後ではリカバリできませんのでご注意ください。設備取得前に認定を受けるためには、かなりタイトなスケジュールで動かなければならないかもしれません。
手続きの概略
ざっくりとした手続きの流れを説明します。詳細は中小企業庁が公開している「先端設備等導入計画策定の手引き」などをご参照ください。先端設備等導入計画の申請書の記入例も公開されています。
おおまかに、
（１）太陽光発電設備について工業会の証明書を入手
（２）認定支援機関の確認書を入手
（３）先端設備等導入計画の申請書を作成
（４）上記（１）～（３）の書類を揃えて市町村へ郵送
（５）認定書が返送される
といった流れです。
（１）太陽光発電設備について工業会の証明書を入手
太陽電池モジュール（太陽光パネル）、パワーコンディショナーの２つの設備について工業会から証明書を入手しました。私の場合は施工業者経由で取得を依頼しました。約３週間ほどかかったかと思います。それぞれＡ４サイズの用紙１枚の証明書が郵送されてきました。証明書の入手に一番時間がかかったように思います。
（２）認定支援機関の確認書を入手
認定支援機関とは、例えば、税理士、中小企業診断士、ＮＰＯ法人、一部の金融機関、商工会議所などです。私の場合は最寄りの商工会議所に電話をかけ、お願いしました。確認書はＡ４サイズの用紙１枚です。先端設備等導入計画の内容を確認した認定支援機関が記入押印してくれます。
なお、確認書を入手するにあたり、認定支援機関も計画の内容を知る必要があります。というわけで、（３）の先端設備等導入計画の申請書をこの時点で作成し、（１）の工業会の証明書とともに商工会議所の担当者に提出し、面談で内容を説明しました。面談は１時間ほどで終わりました。
私の場合、独力で先端設備等導入計画の申請書を作成しましたので、不十分な箇所の指摘や、このような点をもっと掘り下げて記載したほうがよいといった助言をいただき、内容を修正したものを改めてメール添付で商工会議所の担当者へ送付しました。
その後、確認書を窓口で行って直接受け取りました（急ぎだったため郵送ではなく直接受け取りました）。ちなみに、商工会議所でお願いしたからか、確認書作成費用は特に発生しませんでした。お金ってかかるのかな、いくら請求されるのかなと内心ドキドキしていたので、無料でやっていただけたことに感謝です。
（３）先端設備等導入計画の申請書を作成
（２）の時点でブラッシュアップされた申請書が出来上がっていたので、それをそのまま採用しました。
（４）上記（１）～（３）の書類を揃えて市町村へ郵送
私が申請した市町村では直近の納税証明書もあわせて送付することになっていました。ちなみに、工業会の証明書はコピーの提出でよいとのことで、原本を送る必要はありませんでした。なお、市町村ごとに必要書類は微妙に異なるようなので、市町村のホームページを確認したほうがよいと思います。
（５）認定書が返送される
スケジュールがタイトであることを事前に市町村担当者に電話で伝えていたおかげか、すぐに認定がおり、認定書類が郵送されてきました。
これで申請書に記載した先端設備（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー）の課税標準が３年間ゼロになります。
ただ、太陽光パネルやパワコン以外の設備について固定資産税はどうなるのでしょうか？
疑問に思って市町村担当者に聞いてみたところ、先端設備の認定を受けた機械設備等だけが対象との回答でした。つまり、発電所を構成する架台、ケーブル類などの設備については認定を受けていないので、課税標準が３年間ゼロの特例の対象外となるそうです。
そんなわけで、設備の固定資産税が完全に３年間ゼロになるわけではなさそうです。まぁそれでも大変ありがたい特例ですよね。
今回は全て独力で準備えざるをえませんでしたが、自作だったため費用はゼロ円ですべて完了しました。中小企業庁が公開している「先端設備等導入計画策定の手引き」を読み込み、認定支援機関の担当者から助言をもらいながら作成すれば、独力でもなんとかなります。
まとめ
先端設備等導入計画の認定を受けることで、新規に購入する太陽光設備の固定資産税（償却資産税）の課税標準が最大で３年間ゼロになります。
設備取得前に市町村から認定を受ける必要がありますので、その点は注意が必要ですが、過去にいろいろと存在した特例の中でも、最も恩恵を受けられる制度なのではと思います。
新規に太陽光発電所を購入する予定のある人は、この制度の利用をぜひご検討ください！
それでは、また次回も宜しくお願い致します。
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