信販で法人融資を打診
- 著者名：
- サムライ大家
- 公開日：
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- 2366
こんにちは。サムライ大家です。
新規の野立て太陽光で自分にチャンスが回ってきた案件が１件あり、まず信販で法人融資を打診することになりました。
信販はすでに６基あり、ここにさらに追加するのは厳しそうですが、14円、1000万未満のプチ案件なので、まずはダメ元で打診してみます。
ちなみに、今回打診する信販の融資条件を伺ったところ、
金利（固定）：2.9％
融資期間：10年
さらに、おそらく担保あり（融資を受ける発電所の土地設備？）とのことでした。
ちょっと珍しい感じの条件だと思います。
法人なので融資期間は通常の15年ではなく10年となるようです。それに金利もちょっとお高めですよね。
仮にフルローンで融資を受けるとキャッシュフローは赤字になってしまいます（泣）
融資期間10年ではマイナスになるのも無理はありません。ある程度の自己資金投入が必要そうです。
余談ですが、所有している発電所の中に１つだけ融資期間10年ローンで収支プラスの案件があります。このときは、土地代は自己資金、金利も１％ほど、表面利回りも12％あってなんとか、といったところです。
元本返済は早いですが、やはり10年ローンだと厳しいですね。
信販と並行して、この業者さん紹介の地銀＋公庫に持ち込もうと考えています。
果たしてどうなるでしょうか…。
第１法人（免税事業者）と第２法人（課税事業者）のどちらでの取得を目指すべきか
融資開拓はもちろんですが、どの主体で買うのかも重要な問題です。
私の太陽光発電事業の主体は、
個人事業主（免税事業者）
第１法人（免税事業者）
第２法人（課税事業者）
の３つです。
ここで、個人は売電収入が1000万ギリギリなのでこれ以上買うと課税売上が1000万を超えてしまい、課税事業者に戻らなければならなくなりますので除外。
課税事業者である第２法人で取得すれば、消費税還付を受けることができますが、免税事業者に戻すまでの禊（みそぎ）の期間が間延びしてしまいます。
第２法人での最初の発電所購入から１年半近くが経過しており、ここで買うとなると、半年後の連系だとしてそこからさらに３年。
２年（１年半＋半年）＋３年の合計５年間も免税事業者に戻せない（＝売電収入のうちの消費税分を納め続ける）ことになります。
その一方で、今回はプチ案件なので消費税還付額も少なめです。
少ない還付と、間延びによる売電収入のうちの消費税分の支払い（既に稼働済の発電所の売電収入の消費税分の支払いも含む）とを天秤にかけると、第２法人で買うメリットは低そうです。
残ったのが第１法人です。第１法人は免税事業者なので、消費税還付は諦めることになりますが、1000万未満の案件なので高額特定資産（※）にも該当しないことから、追加購入しても免税事業者のままでいることができます。
※過去コラム
太陽光発電所を連続購入すると免税事業者に戻せる時期が遅れることも？「高額特定資産」購入の罠とは
念のため税理士先生に確認を取りましたが、今回のプチ発電所を第１法人で購入することによる不利益はないだろうとのことでした。
また、第１法人のほうが実績があるので、審査で（雀の涙ほどですが）有利なのもおそらく第１法人です。
そのようなわけで、12基目の発電所は第１法人での取得を目指すことにしました。
まとめ
12基目の太陽光発電所を、信販、地銀、公庫に持ち込みます。
1000万未満のプチ案件なので、高額特定資産に該当しないことから、免税事業者に戻った第１法人での取得を目指します！
結果はどうなるか分かりませんが、うまく行くといいな～。
それではまた次回、よろしくお願いいたします。
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