いよいよ売電単価「18円」時代が終了!さらに単価が下がるであろう2019年度も太陽光発電所へ投資すべきなの!?

著者名:
サムライ大家
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こんにちは。サムライ大家です。

 

2018年度の産業用太陽光発電所の売電単価18円時代もいよいよ終わりを迎えつつあります。

 

固定価格買取制度(FIT制度)がスタートして以来、毎年のように売電単価は下がっています。

 

2012年度:40円(税抜、以下同様)
2013年度:36円
2014年度:32円
2015年度:29円、27円
2016年度:24円
2017年度:21円
2018年度:18円
2019年度:?(15円?)

 

FIT制度開始直後から計算すると、今年度(2018年度)は半額以下(40円→18円)の売電単価となっています。

 

この事実を目の当たりにして「これから太陽光発電所に投資しても大丈夫なのだろうか」と不安になる人が多数いらっしゃいます。

 

しかし、このような心配は全くの無用です。

 

今も昔も利回り10%

 

売電単価が半額未満になったにも関わらず、今も昔も表面利回り10%を維持しているからです。

 

毎年のように「太陽光投資は今年でもう終わりだろう」と言われながら現在まで来ています。

 

サムライ大家は、32円の時辺りから「今年でもう終わり」の声を聞き始めていて、かれこれ5年も経っています(笑)

 

「来年度の売電単価が15円になっても全然いけますよ!」という強気の施工業者もいるくらいですから、私は2019年度も今年度と同等の利回りで案件が提供されると考えています。

 

ただ、そろそろ土地代が下がってくるかもしれません。

 

太陽光発電所投資ブームで田舎の土地はこれまで通常よりも高値で取引されてきました。これまでに不要な土地を売れた地主さんはラッキーだったと思います。

 

ここから先はパネル製造メーカーや施工業者の企業努力だけでは価格の押し下げは苦しくなっていき、土地値が下がる方向にシフトするのではないかと推測しています。

 

何時まで均衡を保ったまま売電単価を下げ続けられるのか分かりませんが、少なくとも2019年度は問題無さそうで安心しました。

 

まとめ

 

いよいよ売電単価「18円」時代が終了します。

 

さらに単価が下がるであろう2019年度も太陽光発電所に投資すべきか気になるところだと思いますが、私の心証としては、これまでと同様の利回りで推移するので、2019年度も投資価値は十分にあると考えています。

 

それではまた次回宜しくお願い致します。

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