10基目屋根太陽光→めでたく先端設備等導入計画の申請が認定されました
- 著者名：
- サムライ大家
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こんにちは。サムライ大家です。
10基目の屋根太陽光のために先端設備等導入計画の申請書類を自治体に送付していたのですが、年内にめでたく認定されたとの連絡がありました。
良かった～～。
事前に担当者とコンタクトし、申請書の内容を事前に確認してもらった後に書類を送付していたのでスムーズに事が運んでくれました。
ただ、改めて読んだところ一か所に不備を発見したそう。
計画は３年～５年の間の期間で記載し、年平均３％以上の向上が無いといけないのですが、誤って４年で記載してしまっていたようで、４年だと３％に届かない計算になってしまったそうです。
期間を３年に直したものと差し替えてもらい、無事に認定がおりました。
この先端設備等導入計画の申請が認定されると、太陽光発電事業の場合は設備の償却資産税が最大で３年間ゼロになります。利用可能な自治体であれば必ず申請すべきものだと思います。
この先端設備等導入計画の申請の詳細はこちらの過去コラムをご参照ください。
太陽光設備の固定資産税が３年間ゼロになる？いま利用できる「先端設備等導入計画」の認定による税金の減免措置とは
ただ、ある業者を訪問した際に話を聞いたのですが、自治体によっては太陽光発電事業に対しては認定ＯＫを出さないというところも結構あるそうです。なぜか太陽光だけ締め出されているみたいでした。
先端設備等導入計画の申請を利用可能な自治体かどうか。そして、利用可能であっても太陽光発電事業も取り扱いＯＫか。
その辺りも調べてから投資先となる案件を選択したほうがよいと思います。
工業会証明書は事後提出
そして、今回の申請では、工業会の証明書（パネル、パワコン各１通）が間に合わず、事後提出となりましたが、事後的に郵送すればＯＫです。
その際、この自治体限定かは分かりませんが、自治体のホームページからダウンロード可能な「誓約書」を添えて送ってくださいとの話でした。
期限は来年の１２月末。今からだとほぼ１年の猶予があるので、間に合わないことはないはずです。
納税証明書に代えて
また、今回の申請は２回目なのですが、前回の自治体（今回とは別の場所）ではその自治体エリアでの納税証明書（土地の固定資産税とか）を料金を支払って取得し、それを同封していました。
一方、今回は納税証明書に代えて、同意書的なものを提出することで自治体の職員さんが納税状況に照会をかけることで足りるとの助言をいただき、そのように対応しました。
つまり、納税証明書取得のための郵送代、証明書取得のための印紙代（確か前回は郵便局で収入印紙か何かを買ったような）などがかからなかったのです。
今回は申請書類一式の郵送代以外は特に費用無く認定を受けることができました。
今回は個人事業主として申請
10基目屋根太陽光は個人名義のため、今回は法人ではなく個人で申請を行いました。先端設備等導入計画の申請は法人又は個人事業主が申請可能です。
太陽光発電所を個人で購入した場合でも、個人事業主として登録していれば先端設備等導入計画の申請が可能なので、ご興味あるかたはぜひご検討ください。
自治体担当者と連絡を密にすると吉？
９基目の時もそのようにしたのですが、自治体の担当者に電話して申請を検討している旨と、いつまでに認定が欲しいのかを事前に伝えておくと、最短で認定までいくように感じます。
単に書類を準備していきなり自治体に送り付ける場合、相手は急ぎなのかどうかも分かりませんし、しばらく寝かされてしまう可能性すらあります。
担当者とコミュニケーションを取って自分の申請を頭にインプットしてもらうことで、「連系までに認定が間に合わなかった」なんていう事態を回避できるはずです。
まとめ
10基目の屋根太陽光について、９基目に引き続き先端設備等導入計画の申請の認定を受けることができました。
認定を受けると償却資産税が最大３年間ゼロ（自治体によっては２分の１だったり？）になるありがたい制度です。
法人だけではなく個人事業主でも申請可能なので、発電所購入時にはセットで検討したい申請です。
それでは、また次回も宜しくお願い致します。
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