ＦＩＴ終了後は？太陽光施工業者の方針は主に２つ
- 著者名：
- サムライ大家
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- 2784
こんにちは。サムライ大家です。
ここ最近は新規案件を求めて、ひたすら施工業者さんにコンタクトしては面談に臨んでいます。
その際、ついでに
「2019年の売電単価14円の案件が全てハケて（売り終えて）しまった後、御社はどうするつもりですか？」
という質問を投げかけるようにしています。
もちろん、社長ではなく営業マンさんからの回答ではありますが、会社の今後の方針をヒアリングしています。
その中で、返ってきた答えは主に以下の３通りでした。
（１）自家消費型の発電所や、蓄電池の分野にシフトする
（２）自社で新電力を運営し、民間FITを立ち上げて野立て太陽光の販売を継続する
（３）太陽光事業から撤退する可能性が高い
このうち（３）は置いておくとして、方針としては（１）、（２）の２つです。
オーソドックスなのは（１）のケースでしょうか。こちらの答えの業者さんがほとんどの印象です。
自家消費型の発電所は、主に住宅の屋根や工場の屋根などに設置して自ら電力を使用する余剰買取のほうを指しています。蓄電池は、自家消費型の発電所と親和性が高いので付随して導入を促していきます。
つまり、（１）のケースは実質的に野立ての発電所から撤退することと同じです。我々のような太陽光投資家からすると、ちょっと残念ではあります。
一方、（２）のケースは夢があります。まさに卒ＦＩＴの最先端ではないでしょうか。
どういうことかと言いますと、新電力を運営することで、例えば10円～12円などの売電単価により、野立て太陽光発電所で発電された電気を買い取るサービスを行うというものです。
太陽光施工業者が新電力を兼ね、これまで通り野立て太陽光発電所を販売しつつ、自社が国に代わってＦＩＴを継続することで、例えば売電単価10円の野立ての太陽光発電所を全量買取の下で販売し続けていく。
そんな方針です。
国のＦＩＴ制度を離れ、民間の一つの業者がＦＩＴを運営していくようなものです。
信頼性の面は国の保証するＦＩＴに及ぶべくもありませんし、本当にそのようなサービスが実現できるのかはまだ不透明です。
そうは言っても、全量買取の野立て太陽光発電所への投資が、民間ＦＩＴの登場により継続していく可能性があるわけです。
少し早過ぎた感のあるＦＩＴ終了ですが、2020年度以降も投資継続に光明が見えたような気がします。
太陽光発電の全量買取を引き受けてくれる新電力がどんどん誕生してくれるといいですね。
まとめ
2020年度以降に太陽光施工業者はどうするのかヒアリングしました。
サンプル数は７～８社くらいなので、他にも別の方針の業者さんがいるかもしれませんが、ざっくりと２つの方針を伺っています。
（１）自家消費型の発電所や、蓄電池の分野にシフトする
（２）自社で新電力を運営し、民間FITを立ち上げて野立て太陽光の販売を継続する
個人的には、（２）の成長に期待です。
それでは、また次回も宜しくお願い致します。
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