太陽光発電所を買った後にハイパーインフレが起きたらどうするの?という問いに対する回答

著者名:
サムライ大家
公開日:
閲覧数:
434
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こんにちは。サムライ大家です。

 

優秀な人は様々なリスクを想定します。

 

不動産投資であれば、自然災害で半壊、全壊したらどうするのか。法人による全部屋一括借り上げで今は満室でも、撤退して全退去が発生したらどうするのか、とか。

 

その中に机上の話でハイパーインフレが起こったらどうするのか、という議論もあります。

 

先日、そのような質問を受けたのですが「(起こる確率は極限まで低いので)そこまで考えてません~」とお答えしました。

 

ちなみに、ハイパーインフレとは、ウィキペディアによれば、ハイパーインフレーションの略であり、急激に進行するインフレーションを指す言葉です。アメリカ合衆国の経済学者、フィリップ・ケーガンが「インフレーション率が毎月50%を超えること」と定義しているそうです。

 

あっという間に物価が上昇してしまう異常事態です。日本で起こる確率は限りなく低いと言ってよいと思います(過去、ジンバブエとかで起こってたような?)。

 

ただ、万が一起こった場合にはどのように対処すればいいのでしょうか。

 

太陽光発電所購入後にハイパーインフレが起った場合、物価が上がったから売電収入も上がるのかと言えば、多分上がりません。固定価格買取制度(FIT制度)の下で契約しているのですから、売電単価は契約時のまま収入額も今と変わらないことになるでしょう。

 

いま毎年100万円の売電収入があったとして、極端な話ハイパーインフレにより物価が100倍になったとしたら、そのときの売電収入の価値は100分の1=いまの1万円ほどの価値しか持たないことになります。

 

あんなに大きな発電所が毎年いまの1万円の価値の売電収入しかもたらさないなんて、ちょっと悲しくなりますね。

 

一方、返済のほうはどうでしょうか。銀行から借り入れした金額が1000万円だとすると、インフレによって借入額の大きさも、相対的に小さなものになっています。

 

毎月のサラリーマン収入が20万円だとして、100倍のインフレが起こった場合単純計算で2000万円が毎月の給料になっているでしょう。借入額1000万円なんてひと月分の給料から全額返済できる範囲です。

 

なので、収入は極小化されるものの、返済もほとんどチャラになると考えられます。

 

そして、いまは新電力がありますから、その時代の物価に合わせた買取価格(例えば100倍のインフレであれば14円の100倍=1400円の売電単価とか)で契約できる可能性は残るのではないでしょうか。

 

固定価格買取制度からは抜け出し、新電力に移行することにはなりますが、それが上手くいけば、借金をチャラにしつつ売電収入はそれなりに入ってくることも期待できるかもしれません。

 

そうなれば、返済が無くなる分、いまよりもキャッシュフローが増大します。

 

机上の空論ではあります、万が一ハイパーインフレが起こったとしても、なんだかんだで何とかなるのではないでしょうか。

 

まとめ

 

太陽光発電所に投資して、もしもハイパーインフレが起こったらどうするのか。

 

そのようなリスクは限りなく小さいのですが、もし起こってしまっても、なんとかなるのではないかというのが机上の回答です。

 

それでは、また次回も宜しくお願いします。

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