いま課税事業者なのか免税事業者なのかで課税売上1000万の判定基準が変わるので要注意
- 著者名：
- サムライ大家
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こんにちは。サムライ大家です。
今回のコラムでは、恥ずかしながらこれまでしっかり意識が行き届いてなかったテーマに触れます。
税理士先生から「注意してね！」と助言を受けた内容を共有したいと思います。
太陽光発電投資家は課税事業者と免税事業者について理解することが必須です。
こちらの過去コラムもご参照ください。
太陽光発電投資の消費税還付と課税事業者／免税事業者 | コラム記事 – 太陽光発電投資コラム – メガ発通信 (mega-hatsu.com)
売電収入１０００万を超えると困ること | コラム記事 – 太陽光発電投資コラム – メガ発通信 (mega-hatsu.com)
いま課税事業者なのか免税事業者なのかで課税売上の計算方法が違う
いま自分が免税事業者（売電収入の消費税分を納税しなくて済む）なのか、課税事業者（売電収入の消費税分はすべて納税）なのかによって、将来（２期先に）免税事業者にできるのか課税事業者になってしまうのかの判定基準が変わります。
●免税事業者→税抜処理しない金額(税込金額)により行う。
免税事業者の太陽光投資家の場合、売電収入が税込1000万超→２期先に課税事業者になり、売電収入が税込1000万以下→２期先も免税事業者を維持できる。
●課税事業者→税抜金額により行う。
課税事業者の太陽光投資家の場合、売電収入が税抜1000万超→２期先も課税事業者になり、売電収入が税抜1000万以下→２期先に免税事業者に戻せる。
太陽光発電所購入時に消費税還付をするため課税事業者の選択届を提出した場合、３年間課税事業者です。このときは税抜金額で考えるため、仮に売電収入が税抜950万だった場合、税込は1045万となり1000万を超えてしまいますが、税抜は1000万以下なので大丈夫（＝２年後に免税事業者に戻せる）です。
しかし、いざ２年後に免税事業者に戻せたとしても、今度は税込で1000万を超えるかどうかが判定基準になってしまうわけですから、売電収入が同じだとすると税込1045万の売電収入になり、税込1000万を超えてしまいます。
そうすると、自動的に２期先に課税事業者に逆戻りとなってしまうことになります。そしてこれがループしてしまいます。
一つの主体（個人、法人）では、売電収入は常に税込みで1000万以下となるように注意が必要ですね。
とはいえ、インボイス制度が2023年10月に開始するようなので、なかば強制的に課税事業者にならざるを得ない可能性もありそうです。2021年に免税事業者であり、税込み1000万を超えたとしても、結局課税事業者になるのであれば実はあまり関係ないかもしれませんが。
まだインボイス制度について具体的に決まってないようなので、念のため税込で1000万を超えないように気を付けておくのが無難ですね。
今回の個人確定申告では、免税事業者に戻っている私は課税売上が税込1000万を超えるとアウトです。結果、課税売上は税込950万ほどだったのでセーフ（２期先も免税事業者を維持）でした。
ちなみに、不動産賃貸業なども行っている場合、駐車場収入は課税売上なので、売電収入に駐車場収入を加算した額で判断されます。見落としがちですがここも要注意だと思われます。
ギリギリを攻め過ぎずにバッファを設け、税込900万ほどの売電収入になるように購入を調整すると安心かもしれません。
まとめ
課税売上の判定は、
●免税事業者→税抜処理しない金額(税込金額)により行う。
●課税事業者→税抜金額により行う。
今回の個人確定申告の際に税理士先生からいただいた助言です。
皆さまもご注意ください。
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