よくある質問
プレミアムFIT40円・36円の物件は今後も出てくるのでしょうか？
経産省から発表されている情報を見るかぎりでは、今後も40円・36円案件は出てくると言えそうです。 参照：資源エネルギー庁 再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革につい...
2017年3月31日までに認定を受けた未稼働案件の扱いは？
前回『みなし認定とは？』の記事でもお伝えしたように、来年度から認定の取得方法が大きく変更になります。それに伴い、現行制度で認定を受けた案件については、それぞれ接続契約締結日により扱...
みなし認定とは？
FIT新制度へ移行となる来年度から、設備認定の取得方法が変更になりそうです。これに伴い、2016年度以前に認定を取得したある一定の条件を満たす物件については、改正法施行日（平成29...
個人でも本当に節税できるの？
ソーラー税理士からの回答 青色申告や経産局への届出をしっかりと行い、生産性向上設備投資促進税制の要件を満たせば個人でも節税は可能と考えます。一部では個人の太陽光発電は雑所得と...
2017年度も売電価格が36円・40円の物件は出てきますか？
平成29年4月1日から固定価格買取制度が変わることが決定し、2017年度以降売電価格が36円・40円の物件が無くなることが考えられます。では、何がどのように変わるのでしょうか。まず...
設備認定の取り消しがあるって本当ですか？
FIT法改正が成立し、平成29年3月31日までに接続契約を締結されていない場合、原則として現行制度の認定が取り消されることになりました。 経済産業省が5月25日から公表しており、...
なぜ40円物件がまだ残っているのでしょうか？
売電単価は、その土地が設備認定を受けた年で決まります。 各年度毎の売電単価は下記となります。 土地付き分譲太陽光の売電単価 ※設置容量が10kw以上の場合 [tab...
関東在住でも遠方の物件を購入して大丈夫でしょうか？
中には遠方の物件購入に不安を持つお客様もいらっしゃいます。 しかしながら現在では、遠隔監視システムやメンテナンス保証を付けることにより、遠方からでも容易に、管理運営が可能な体制が...
今月決算なのですが、生産性向上設備投資促進税制で一括償却は間に合いますか？
2016年4月1日以降は生産性向上設備投資促進税制により50%特別償却等の適用が可能です。（2017年3月までで受付が終了しています。） 今月決算で生産性設備投資促進税制10...
融資の審査にかかる時間はどのくらいですか？
おおよそではありますが、信販会社ですと1週間程度、日本政策金融公庫や銀行は1ヶ月前後はかかるようです。物件には限りがあるため、融資で購入を検討される方は販売店から案件の事業計画書を...
