2020年度は小規模太陽光(低圧(10~50kW未満)の太陽光発電所)も余剰買い取りに

著者名:
サムライ大家
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こんにちは。サムライ大家です。

 

サラリーマン投資家の投資対象である産業用の低圧太陽光発電所(10~50kW未満)は、これまでは発電した電気を全て売る全量売電であり、2019年度の売電単価は税抜14円でした。

 

しかし、固定価格での買い取りは継続するものの、ついに全量売電が終了し、住宅の屋根太陽光(10kW未満)と同様に、発電した電気を自家消費して余った分だけを売る余剰買い取りになるようです

 

太陽光事業に自家消費要請 買い取り制度で条件化

 

野立ての低圧太陽光発電所は通常自家消費用ではないので、野立ての低圧太陽光発電所の導入を完全にブロックする形ですね。実質的に2019年度の14円案件が最後となりそうです。

 

一方、工場の屋根などに設置するケースは自家消費できるので、今後も導入が続くでしょう。

 

これまで野立てを主な販売商品としてきた太陽光施工業者の経営方針も、大きく変わることになりそうです。

 

正直、想定よりも早かったです。

 

売電単価11円くらいで来年度(2020年度)も全量売電のまま継続し、2021年度くらいにFIT終了するといったように、もう少しソフトランディングを期待していたのですが…。

 

ただ、小規模太陽光が余剰買い取りになるだけであり、固定価格買取制度(FIT制度)自体は2020年度も継続するようなので、野立て低圧の導入を抑制しつつ、売電単価を下げていき、市場価格に近付けていく方針なのだと思います。

 

市場価格まで売電単価を下げることができれば、将来古くなった発電所の再投資も可能になりますので、数十年後に再生可能エネルギーの割合を下げなくても済みます。

 

再生可能エネルギー賦課金の増大に対処しつつ再生可能エネルギーを普及を促すなかなか上手いプランだと思います。

 

まとめ

 

来年度(2020年度)以降、これまでの産業用の低圧太陽光発電所(10~50kW未満)も、全量売電から余剰買取へ移行するというニュースが流れました。

 

野立て低圧の導入を抑制するための制度変更であり、野立て低圧の新規導入は事実上2019年度で終了のお知らせです。

 

まだ検討段階ではありますが、2019年度の売電単価14円案件が最後となりそうです。

 

それでは、また次回も宜しくお願い致します。

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