消費税還付をしてみた正直な感想

こんにちは。サムライ大家です。

太陽光発電所を購入すると、課税事業者の選択適用届を提出することで消費税還付を受けることが可能となります。

例えば、設備代金が税込みで2200万円の太陽光発電所を購入した場合、消費税分の200万円の還付を受けることができます。

そして、その後３年間ほど、売電収入のうちの消費税分を納税していき、時期が来たら免税事業者に戻す。戻した後は、売電収入のうちの消費税分も手残りとなる。最初の消費税還付から、３年間の売電収入のうちの消費税分の納税を差し引いた額が手残りとなる。ざっくり言うとそのような手法です。

最初の消費税還付金のおおよそ３分の２は手元に残るので、消費税還付を行うとお得になります。

このあたりは、施工業者さんが開催する太陽光の税務セミナーでも丁寧に説明（税理士先生が説明）してくれますし、広く知られている手法だと思います。

私自身、これまで可能な限り消費税還付を受けてきました。正確には個人で購入した10基目は、免税事業者に戻した後だったので、そちらの消費税還付は残念ながら諦めています。

しかし、課税事業者から免税事業者に戻せるまでの３年間（※）にわたり、売電収入から消費税分を納税していくのは正直大変だったというのが感想です。

（※）私の場合は、個人では最初の発電所購入から１年かけて最後の発電所を購入しているので、高額特定資産の購入に該当し、１年間延びて４年間ほどが課税事業者期間となってしまいました。

当時は拡大期だったこともあり（今もそうですが…）、売電収入を含む手元資金をどんどん再投資していきました。当然ですが手元から現金が減るわけで、恥ずかしい話ですが、後から消費税を納税するための資金を捻出するのに苦労したりしました。

当然のことかもしれませんが、税込みで入金される売電収入のうち、消費税分は手元に残しておくべきです。

中には発電所から得られた売電収入を、再投資ではなく、自分の消費（浪費）に使ってしまう人もいるかもしれません。そうすると後から苦労することになります。

「先に入ってきて（売電収入）、後からその一部を支払う（消費税納税）」という図式なので、資金をコントロールする自制心に不安がある人は、あえて消費税還付をしないというのも選択肢の一つです。

それに、あまり利回りが高くない発電所（そもそも収支がキツキツの発電所）で消費税還付を行ってしまうと、キャッシュフローはマイナスになり、３年間にわたって流血に耐える覚悟が必要です。まさに修業期間です。

消費税還付を選択する前に、消費税納税分を考慮した３年間のキャッシュフローをシミュレーションしておくことをおすすめします。

正直、３年間（実際には間延びして４年間）は体感として長かったな～というのが正直な感想です。

太陽光発電所購入の際に魅力的な消費税還付ですが、少なくとも３年間の課税事業者期間は売電収入のうちの消費税分を納税しなくてはなりません。

キャッシュフローを圧迫するので、３年間耐えられるかどうかを事前に収支シミュレーションしたうえで消費税還付を行うかどうかを判断することをおすすめします。

個人的には長くて長くて仕方がなかったです（笑）

それでは、また次回も宜しくお願いします。

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