太陽光法人から役員報酬を取ると社会保険料を支払う必要あり
- 著者名：
- サムライ大家
- 公開日：
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- 1311
こんにちは。サムライ大家です。
太陽光発電所を法人所有で増やしている人、あるいはこれから法人で購入しようと考えている人はたくさんいると思います。
太陽光法人はほとんどプライベートカンパニーでしょうから、従業員はいないケースが多いかと思います。代表取締役の自分だけ、あるいは、配偶者を取締役にしているくらいでしょうか（反対に、あえて配偶者を代表にしている場合もありますが）。
そこで一つ考えなければならないのが、役員報酬をどうするか。
せっかく売電事業に資金を投入したのですから、リターンが欲しいものですよね。
しかし、役員報酬をもらうようにすると、社会保険料を支払う必要が出てきます。
これがネックの一つです（他にも住民税が変わってきたりします）。
サラリーマンとして働いていれば社会保険料を納めているわけですが、もしさらに役員報酬をもらうと、その金額に変更が生じることになります（負担額は、勤務先と自分の法人とで按分されることになるようです）。
つまり、自分の法人（プライベートカンパニー）と勤務先との間に（うっすらとですが）リンクができてしまうことになります。そうなると色々と面倒くさいことになる可能性も…。
余計な波風を立てたくないので、私は役員報酬を一切取ってません。そもそも社会保険料という余計な出費をしたくないですし、法人の決算書の見栄えにも影響しますので。
なお、役員報酬ゼロでも、事業活動に必要な経費は法人口座から支払うことができますので特に困ることはありません。
サラリーマン投資家の場合は、余計な波風を立てないという理由で、太陽光法人からの役員報酬はゼロにしておくのが賢明なのかもしれません。
ちなみに、法人を所有していると、
「たとえ社長一人の法人であったとしても役員報酬が発生していれば社会保険料の支払い義務があるので届け出てちょうだいね」
という趣旨の手紙が年金事務所から届くようになります。
こちらには「従業員無し、役員報酬もゼロです（なので社会保険料の支払いは不要）。」と電話で回答しています。毎年のように来るのでちょっと面倒なのですが…。
まとめ
太陽光法人から役員報酬を取ると、社会保険料を支払う必要が出てきます。
役員報酬がゼロであれば支払いの必要はありません。
サラリーマン投資家は、波風を立てないように報酬ゼロが賢明かもしれません。
それでは、また次回も宜しくお願いします。
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