太陽光発電投資は「●●性のあるキャッシュフロー」が得られる堅実な投資法～アパート・マンション投資との一番の違いはここにある！？～

著者名：: サムライ大家
公開日：: 2017/07/10
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こんにちは。サムライ大家です。

今回のコラムでは、恐らくあまり意識されていない太陽光発電投資の特徴についてお伝えします。

太陽光発電投資は、アパート・マンション投資と比較すると、「継続性のあるキャッシュフロー」が得られる堅実な投資法です。

ここで言う「継続性のあるキャッシュフロー」とは、安定的に売電収入が得られるというだけの意味ではありません。

もちろん、よく言われるように、太陽光発電投資にはアパート・マンション投資のように空室の概念がありません。退去による原状回復、定期的な大規模修繕の必要もありません。安定的な収入があります。このような違いが太陽光発電投資のメリットであることは間違いないと思います。

しかし、サムライ大家は、さらに別の視点から「継続性のあるキャッシュフロー」について考えています。

「継続性のあるキャッシュフロー」との表現は、法定耐用年数に渡ってキャッシュフローが継続すること、つまり、ずっと保有し続けていても同じようなキャッシュフローが継続できることを意図したものです。

太陽光発電投資ならこれを実現しやすいのです。

アパート・マンション投資では「継続性のあるキャッシュフロー」は実現しにくい？

サムライ大家は、アパート・マンション投資では、資産の入れ替えなど何らかの手当てをしない限り「継続性のあるキャッシュフロー」は実現しえないものと考えています。

そのカギとなるのが「減価償却費のコントロール」です。

例えば、法定耐用年数をオーバーした築古木造アパート、築古木造戸建などは、減価償却期間が原則４年です。最も極端な例ですが、こうしたアパート・戸建に長期の融資を組んだ場合、初期はキャッシュフローが潤沢ですが、減価償却期間が過ぎると一気に苦しくなっていきます。ここでは詳細には触れませんが、いわゆるデッドクロスの問題が起こるからです。

減価償却費の早期計上は、未来の利益の先食いのようなものです。減価償却期間が過ぎた後に、高値で売却できれば成功ですが、売却できなければ（よほど高利回りでない限り）足を引っ張るお荷物となります。

ここまで顕著でないにせよ、たとえ新築物件に法定耐用年数以内の融資期間で融資を受けたとしても同様の問題は起こりえます。

なぜなら、減価償却費は、建物部分と設備部分とに分かれ、設備部分の法定耐用年数は建物部分の法定耐用年数よりも短いからです。

すなわち、最初の１０年～１５年までは減価償却費は多めに計上され、設備部分の法定耐用年数が過ぎると減価償却費として計上できる分が少なくなるからです。

そのため、アパート・マンション投資（戸建投資も）の場合、全額キャッシュで購入するような場合を除いて、売却、追加購入、繰り上げ返済などを通じて、デッドクロス回避のために減価償却費を上手にコントロールしていく必要があります。

太陽光発電投資の場合、減価償却費はどうなる？

太陽光発電投資の場合、太陽光発電設備について減価償却することができます。償却方法は、原則として個人→定額法、法人→定率法です（届出により逆も選択可能のようです）。耐用年数は１７年となります。

定額法は、耐用年数（１７年）に渡って毎年同額にならして減価償却費を計上する方法です。定率法は、耐用年数（１７年）の初年度ほど減価償却費の計上額が大きくなり、後ろほど少なくなる方法です。ちなみに、サムライ大家は、原則通り個人→定額法、法人→定率法です。

定額法ベースの太陽光（個人）で考えてみましょう。

定額法なら耐用年数１７年に渡って毎年同額の減価償却費を計上することができます。そして、ソーラーローンの融資期間は耐用年数と同じかそれよりも短いケースが多いです。

ソーラーローンの融資期間は１０～１７年程度が多く、１５年のケースが多いのではないでしょうか。サムライ大家の例では、今のところ融資期間１０年、１５年、１７年のいずれかとなっています。

つまり、個人で行う定額法ベースの太陽光発電投資の場合、減価償却費が毎年同額であるため、初期に減価償却費を無駄遣いすることがありません。さらに、融資期間を耐用年数（１７年）以下に留めることができるので、減価償却切れを起こした後に返済が継続するような困った事態も防げます。

よって、定額法ベースの太陽光発電投資は、「継続性のあるキャッシュフロー」が得られる堅実な投資法であるのです。

なお、定率法の場合は初期に多めに減価償却費を計上することになりますので、減価償却費が減少する後半に備え、定額法ベースの場合よりも自己資金を多く投入し、返済元金を少なくしておきたいところです。

ちなみに、サムライ大家は、定率法ベースの法人太陽光の場合、「継続性のあるキャッシュフロー」の実現のために個人購入の場合よりも自己資金を多めに投入しています。

・多めの自己資金＋短い融資期間→それなりのキャッシュフローで、減価償却費が将来減少する前に早期返済

・多めの自己資金＋長い融資期間（耐用年数１７年以下）→爆発的なキャッシュフローを蓄積して将来の減価償却費の減少に備える

サムライ大家は、両方のパターンを実践していますが、どちらも自己資金を投入して元本返済を少なくしつつ、（１）減価償却費が少なくなる前に早期返済するか、あるいは、（２）早期にキャッシュフローを蓄積してそれを後半に補填するか、で考えています。

ちなみに、以下は2000万円の太陽光発電設備を耐用年数１７年、定率法の償却率0.118、定額法の償却率0.059で計算した場合の毎年の減価償却費です。

年：償却限度額（定額法） / 償却限度額（定率法）
1年：1,180,000 / 2,360,000
2年：1,180,000 / 2,081,520
3年：1,180,000 / 1,835,900
4年：1,180,000 / 1,619,264
5年：1,180,000 / 1,428,191
6年：1,180,000 / 1,259,664
7年：1,180,000 / 1,111,024
8年：1,180,000 / 979,923
9年：1,180,000 / 864,292
10年：1,180,000 / 807,527
11年：1,180,000 / 807,527
12年：1,180,000 / 807,527
13年：1,180,000 / 807,527
14年：1,180,000 / 807,527
15年：1,180,000 / 807,527
16年：1,180,000 / 807,527
17年：1,119,999 / 807,527