農地に野立て太陽光発電を設置するには『農地転用』の手続きが必要
農地に野立て太陽光発電を設置するためには必ず『農地転用』の手続きが必要になります。申請せずに太陽光発電を設置してしまうと、3年以下の懲役または300万円の罰金(個人)、法人にいたっては1億円の罰金を取られる可能性もあります。
農地転用とは
その名の通り、農地を農地以外の目的として転用することを言います。太陽光発電を設置するためには、宅地などの地目に変更する必要があります。農地転用は設置者本人が申請する方法と、代理申請(施工・販売店や行政書士にお願い)する方法があります。
本人で手続きするのと代理でお願いするのとではどちらがいい？
本人で農地転用の手続きを行った場合、1万円の費用がかかります。代理でお願いした場合、数万円～20万円程度かかります。コストパフォーマンスの面で見ると、本人で申請された方がいいでしょう。本人で行った場合、下記書類を役場に提出しなければなりません。
- 法人にあっては、定款（寄付行為）及び法人の登記事項証明書
- 申請に係る土地の登記事項証明書
- 申請に係る土地の地番を表示する図面
- 転用候補地の位置及び附近の状況を示す図面（縮尺50,000分1～10,000分の1程度）
- 転用候補地に建設しようとする建物または施設の面積、位置および施設間の距離を表示する図面（縮尺500分1～2,000分の1程度）
- 転用事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
- 所有権以外の権原に基づく申請の場合には、所有者の同意書
- 耕作者がいるときは、耕作者の同意書
- 転用に関連して他法令の許認可等を了している場合には、その旨を証する書面
- 申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書
- 転用事業に関連して取水または排水につき、水利権者、漁業権者その他関係権利者の同意を得ている場合には、その旨を証する書面
- その他参考となるべき書類
これらを設置者本人でそろえるとなると、多少なりと時間はかかります。分からないことがあれば都度、自分で解決しなければなりません。ある程度時間を確保できる方は試みてもいいでしょう。仕事で忙しい方やなかなか時間が取れない方、太陽光発電を早く設置したい方は施工・販売店や行政書士にお願いしましょう。
