再エネ賦課金はいくら？2025年の値上がり額と計算方法をわかりやすく解説
｜ カテゴリ：太陽光発電投資の基礎知識
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2025年度から適用される再エネ賦課金の最新金額と、それに伴う値上がりについて解説します。
この記事では、新しい単価に基づくご家庭の負担額がいくらになるのか、その計算方法をシミュレーションを交えてわかりやすく紹介します。
再エネ賦課金の仕組みや今後の見通し、さらには家計の負担を軽減するための具体的な対策まで網羅的に説明しており、電気代への影響を正確に把握できます。
目次
【2025年度】再エネ賦課金の単価は1kWhあたり3.98円に決定
2025年度の再エネ賦課金の単価は、1kWhあたり3.98円に決定されました。
この新しい単価は、2025年5月分の電気料金から適用され、翌年の2026年4月分までの一年間の電気使用量に対して課されます。
再エネ賦課金の単価は、毎年、経済産業大臣が専門家の意見を基に算定し、通常は3月頃に正式な発表が行われます。
2024年度の単価が3.49円であったため、今回の変更により1kWhあたり0.49円の値上げとなります。
この改定は、再生可能エネルギーの買取量が増加していることなどが背景にあり、家庭や企業の電気料金負担に直接的な影響を与えます。
あなたの電気代はいくら上がる？負担額の計算方法とシミュレーション
再エネ賦課金の単価変更が、個人の電気代にどれほどの影響を及ぼすのか、具体的な計算方法とシミュレーションを通じて解説します。
この賦課金は、毎月の電気料金に自動的に上乗せされる形で徴収されるため、単価の値上がりは直接的な負担増につながります。
ご家庭の電力使用量さえ分かれば、簡単な計算で月々や年間の負担額を算出することが可能です。
ここでは、その計算式と世帯人数別のモデルケースを示し、値上げによる具体的な影響額を把握できるようにします。
再エネ賦課金の計算式は「単価 × 毎月の電力使用量」
再エネ賦課金の金額は、国が定めた単価に、毎月の電力使用量を掛け合わせることで算出されます。
具体的な計算式は「再エネ賦課金単価（円/kWh）×ひと月の電力使用量（kWh）」です。
例えば、2025年度の単価である3.98円/kWhを適用し、ある月の電力使用量が300kWhだった場合、その月の賦課金は「3.98円×300kWh=1,194円」となります。
ご自身の正確な電力使用量は、電力会社から毎月届く「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」で確認できますので、そちらの数値を当てはめることで、ご家庭の負担額を正確に把握することが可能です。
【世帯人数別】月々・年間の負担額シミュレーション
全国の平均的な電力使用量に基づき、世帯人数別の再エネ賦課金の負担額をシミュレーションします。
2025年度の単価3.98円/kWhで計算した場合、一人暮らし（月間200kWh）では月額796円、年間で9,552円が目安です。
二人暮らし（月間300kWh）では月額1,194円、年間総額は14,328円。
4人家族（月間400kWh）になると月額1,592円、年間では19,104円の負担が見込まれます。
このように、電力使用量が多い世帯ほど賦課金の総額も大きくなるため、ご家庭の状況と照らし合わせて影響を確認することが重要です。
そもそも再エネ賦課金とは？電気代に含まれる理由を解説
再エネ賦課金は、私たちが毎月支払う電気代の内訳の一つであり、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。
この制度は、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを日本全体で普及させることを目的としています。
電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買い取る際の費用を、電気を使用する国民全員で公平に負担する仕組みです。
ここでは、その制度の背景や詳しいお金の流れについて掘り下げていきます。
再生可能エネルギーの普及を支えるための国民負担
再エネ賦課金は、環境に優しい再生可能エネルギーの導入を促進するために、電気を利用する全国民が負担するお金です。
この制度のお金の流れは、まず私たちが電気料金と共に賦課金を電力会社に支払います。
次に、電力会社はその集めたお金を、国が認定した再生可能エネルギー発電事業者から電気を買い取る費用に充てます。
この仕組みにより、発電事業者は安定した収益を得られるため、再生可能エネルギーの導入が促進されます。
長期的には、エネルギー自給率の向上やCO2排出量の削減といった社会全体のメリットにつながる制度として位置づけられています。
FIT制度（固定価格買取制度）が背景にある
再エネ賦課金の根幹には、「FIT制度（固定価格買取制度）」が存在します。
これは、再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定めた優遇価格で一定期間（住宅用太陽光は10年、産業用は20年）、電力会社が買い取ることを義務付ける制度です。
この買取費用を賄うために、再エネ賦課金が徴収されています。
FIT制度によって、再生可能エネルギーの導入量は飛躍的に増加しました。
現在では、市場価格に連動する「FIP制度」も導入されていますが、依然として私たちの賦課金の大部分は、FIT制度に基づく買取費用に充てられています。
再エネ賦課金はなぜ上がった？過去の推移と今後の見通し
再エネ賦課金は、制度開始以来、基本的には上がり続ける傾向にあります。
特に2025年度の単価上昇は、多くの家庭にとって気になる点です。
なぜ賦課金は変動し、今後どのような推移が予想されるのでしょうか。
ここでは、過去の単価の変遷を振り返りながら、近年の価格変動の理由と、この負担がいつまで続くのかという将来の見通しについて詳しく解説します。
今後の電気代を考える上で、制度の動向を理解しておくことは重要です。
【グラフで見る】過去10年間の再エネ賦課金単価の推移
再エネ賦課金は2012年度の開始当初0.22円/kWhでしたが、その後上昇を続け、2022年度には3.45円/kWhに達しました。
特に注目すべきは、2023年度に市場価格高騰の影響で一時的に1.40円/kWhまで大幅に下がった後、2024年度には3.49円へと再び急上昇した点です。
これは異例の動きであり、市場の状況が単価に大きく影響することを示しています。
そして2025年度には3.98円となり、過去最高水準を更新しました。
このように、賦課金単価は再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、長期的に上昇傾向をたどっています。
2025年度に単価が上昇した3つの主な理由
2025年度の再エネ賦課金が値上がりした背景には、主に3つの理由があります。
第一に、再生可能エネルギーによる発電量、特に太陽光発電の買取量が増え続けていることです。
これにより、電力会社が支払う買取費用の総額が増加しました。
第二に、電力の市場価格が落ち着いた影響です。
2023年度は市場価格が高騰したため、賦課金による国民負担が一時的に軽減されましたが、その反動で2025年度は負担割合が増えました。
第三に、FIT制度の買取期間が終了する「卒FIT」案件が増えてはいるものの、まだ全体の買取量を大きく押し下げるまでには至っていないことが挙げられます。
再エネ賦課金はいつまで払い続ける必要があるのか
再エネ賦課金の支払いがいつまで続くのか、明確な終了期間は定められていません。
この制度の根拠であるFIT制度では、買取期間が10年または20年と設定されており、新たに認定される発電設備がある限り、理論上は支払い義務が継続します。
政府は国民負担を抑制する方針を示しており、再エネの発電コスト低下や制度の見直しによって、将来的には単価が下がると期待されています。
専門家の間では、賦課金のピークは2030年頃になるとの予想もありますが、当面の間は支払いが続く見込みです。
家庭でできる再エネ賦課金の負担を減らす3つの方法
国が定める再エネ賦課金の単価そのものを個人で変更することはできません。
賦課金は電力使用量に応じて課金額が決まるため、日々の暮らしの中で工夫をすれば、支払い総額を軽減することは可能です。
根本的な対策は、電力会社から購入する電気の量を減らすことです。
ここでは、各家庭で今日から取り組める具体的な方法を3つ紹介し、電気代全体の節約にもつながる有効なアプローチを解説します。
方法1：日々の節電を徹底して電力使用量を減らす
最も基本的かつ効果的な対策は、日々の節電を心掛け、電力使用量そのものを減らすことです。
再エネ賦課金は使用した電力量に比例して金額が決まるため、節電は賦課金の削減に直結します。
具体的には、使わない部屋の照明をこまめに消す、テレビやパソコンなどの待機電力を主電源からオフにする、エアコンの設定温度を夏は高め、冬は低めに設定する、といった小さな積み重ねが重要です。
これらの行動は、再エネ賦課金だけでなく、電気代全体の節約にもつながるため、家計にとって大きなメリットがあります。
方法2：省エネ性能の高い家電に買い替える
長期的な視点では、省エネ性能の高い最新の家電製品に買い替えることも有効な手段です。
特に、冷蔵庫やエアコン、照明器具など、長時間使用する家電は消費電力が大きいため、買い替えによる節電効果が高く現れます。
古いモデルの家電を使い続けるよりも、最新の省エネ基準を満たした製品のほうが、同じ機能でも消費電力を大幅に抑えることが可能です。
購入時には初期費用が発生しますが、毎月の電気料金の削減によって、結果的に支出を抑え、再エネ賦課金の負担軽減にもつながります。
方法3：太陽光発電システムを導入して自家発電する
より根本的な対策として、自宅に太陽光発電システムを導入し、電気を自家発電する方法があります。
太陽光発電で作り出した電気を家庭内で使用すれば、その分だけ電力会社から電気を購入する必要がなくなり、再エネ賦課金の課金対象となる電力量を大幅に削減できます。
これは、賦課金の負担を減らす上で非常に効果的な手段です。
さらに、蓄電池を併用すれば、夜間や天候が悪い日でも昼間に発電した電気を使えるようになり、メリットは一層大きくなります。
初期投資は必要ですが、長期的に見て最も効果的な節約策の一つです。
再エネ賦課金に関するよくある質問
再エネ賦課金について、多くの人が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
電気代の請求に含まれるこの費用について、「支払いを拒否できるのか（未納は可能か）」、「電気を全く使わなければ0円になるのか」、「オール電化住宅だと高いのか」といった、よくある質問に簡潔に回答します。
制度への理解を深めることで、ご自身の電気料金に対する納得感を高めることができます。
再エネ賦課金の支払いを拒否することはできますか？
結論として、再エネ賦課金の支払いを拒否することはできません。
この賦課金は、法令に基づき、電気を使用するすべての人に支払い義務が課されています。
電気料金の一部として請求されるため、もし未納の状態が続くと、電気の供給が停止される可能性があります。
電気使用量がゼロの場合、再エネ賦課金はかかりますか？
電気使用量が0kWhの月は、再エネ賦課金はかかりません。
賦課金は電力使用量に比例して計算されるため、電気を全く使用しなかった場合は請求額も0円となります。
例えば、長期間の旅行や出張で家を空けるなど、メーターが動かなかった月の請求書には、再エネ賦課金の項目は記載されても金額は0円で計上されます。
オール電化住宅だと再エネ賦課金は高くなりますか？
オール電化住宅であっても、再エネ賦課金の単価（1kWhあたりの金額）は他の住宅と変わりません。
しかし、家庭内のすべてのエネルギーを電気でまかなうため、ガス併用住宅と比較して総電力使用量が多くなる傾向があります。
賦課金は使用量に比例して高くなるため、結果的に支払い総額は高くなることが一般的です。
まとめ
2025年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり3.98円に値上がりすることが決定しました。
この改定は2025年5月分の電気料金から適用され、電力使用量が多い家庭ほど負担増の影響が大きくなります。
賦課金の金額は、毎月の電力使用量にこの単価を掛けて算出されます。
家計への影響を抑えるためには、日々の節電や省エネ家電への買い替え、さらには太陽光発電システムの導入といった対策が有効です。
まずはご自身の検針票を確認し、具体的な影響額を把握することから始めましょう。
