10kW以上であれば、個人住宅でも20年間の全量売電が可能です。 - 土地付き分譲太陽光発電 - メガ発

10kW以上であれば、個人住宅でも20年間の全量売電が可能です。

住宅用(余剰買取)と産業用(全量買取)の違いは10kW以上か10kW未満かで決まる!

太陽光発電は一般的に住宅用と産業用に分類されています。住宅用は、余った電力を買い取ってもらえる余剰売電制度が適用されます。買取期間は10年間です。産業用は、発電した電力全てを買い取ってもらえる全量買取制度の対象になります。買取期間は20年間です。

産業用という呼ばれ方から、「一般住宅では全量売電はできないの?」と思われる方も多いようですが、設置容量が10kW以上になると一般住宅でも全量買取制度の対象になります。反対に店舗や事務所などの事業所であっても、10kW未満の設置容量であれば10年間の余剰買取制度が適用されます。住宅用=10kW未満、産業用=10kW以上と覚えておくとよいでしょう。

また、10kW以上の場合は買取期間は20年のままで全量か余剰か選ぶことができます。ただし系統連係の方法が異なるため、余剰から全量へ途中で変更することはできません。もし全量に変更したい場合は新たに契約し直すか、別の場所で10kW以上の太陽光発電を設置する必要があります。余剰か全量のどちらがよいのかは、設置前の段階で決めておきましょう。

10kW以上の設置に必要な面積は?

1kWを設置するには10㎡程度の面積が必要です。一般的な個人住宅の屋根に載せることのできるモジュールの容量は4~5kW程度です。10kW以上の設置にはある程度の広さが必要です。屋根だけに載らない場合はカーポートや倉庫、庭などに併設して、合計10kW以上であれば全量買取制度の対象になります。実際にどのくらいの面積が必要になるのかは現地での調査が必要です。産業用の施工に対応している業者に見積もり依頼をするとよいでしょう。

10kW以上は補助金がでない?

国からの補助金は9.99kW以下が対象となっているため、10kW以上の太陽光発電設備は補助金がもらえません。ただし補助金は国以外にも都道府県や市区町村でも支給されています。10kW以上の太陽光発電設備でも補助金がもらえる場合もあるので、住んでいる自治体の補助金情報は必ず確認しましょう。期間限定で交付される場合もあるので、こまめにチェックするとよいでしょう。

事業所や店舗向けの補助金が交付されている自治体もあります。それぞれ支給には要件があるので、事前に確認するようにしましょう。補助金の申請は面倒なものです。施工業者に相談して代行してくれるか確認してみましょう。

20年の全量売電は有利

国からの補助金がもらえないというデメリットはありますが、やはり20年間、全量で売電できるのは有利です。余剰売電の場合も10年の買取期間が終了した後、自分で発電した電力を利用することはできますが、20年に渡って全ての電力を買い取ってもらえるのは収益的にも魅力があります。

北面への設置やメーカーの規定を守らない施工は論外ですが、10kW以上を設置できる環境であれば20年間の全量売電を行うのがオススメです。

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