太陽光発電の出力抑制(出力制御)ルールについて-土地付き分譲太陽光発電 – メガ発

太陽光発電の出力抑制(出力制御)ルールについて


2015年1月に出力制御のルールは改定され、従来の「500kW以上の設備」に限定されていたものが「家庭用を含む500kW未満」にまで適用範囲が広がり、また日数も「年に30日」から「年に360時間(太陽光)/720時間(風力)」という新しいシステムに移行することになりました。

エリア毎の出力抑制表

10kWまで 10~50kW 50kW~500kW 500kW以上
東京電力
中部電力
関西電力
出力制御の対象外 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール
北陸電力
中国電力
2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
四国電力
沖縄電力
2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
北海道電力
東北電力
九州電力
2015年4月1日以降の申込案件は指定ルール 接続可能量超過後は指定ルール

旧ルール = 30日を上限に出力を制御
新ルール = 360時間を上限に出力を制御
指定ルール = 無制限・無補償の出力制御

出力抑制を区分とエリアでわかりやすくまとめると、

低圧:東京、中部、関西電力管内は対象外
高圧:全ての電力管内が対象

といった形になります。

出力制御の新ルールのポイント

1.500kW以上の太陽光発電設備としていた出力制御の対象を、500kW未満へ拡大
2.年間30日までとしていた、補償なしの出力制御の期間を、年間360時間までに変更
3.出力制御を行うため、遠隔出力制御システムの導入を義務付け

上記の『エリア毎の出力抑制表』でもお伝えしたように、地域により系統状況が異なることから出力制御の適用要件は電力会社によって異なります。東京・中部・関西電力を除く電力会社エリアでは「全接続申込量 > 接続可能量」となっており、新規接続に関しては「新ルール or 指定ルール」が適用されることになります。

特に指定ルールが適用されるエリアは「無制限・無補償の出力制御」を受けることになりますので、太陽光発電の新規導入を阻害することは明らかです。こうした不公平感を払拭するために、経済産業省は「公平な出力制御の在り方」として以下3点の制度整備を検討しています。

1.同一ルール内での均等な出力制御の実現
旧ルール、新ルール、指定ルール、という3つの出力制御ルール内では均等に出力制御を行うようにする。

公平な出力制御
原則として、旧ルールまたは新ルール下での接続事業者が出力制御の上限に達するまでは、接続ルールに関係なく全ての発電事業者に対して公平に出力制御を行うことを原則とする。

旧ルール事業者の出力制御枠の最大限の優先活用
指定ルール事業者に対して年間30日または360時間を超えて出力制御を行う場合には、公平性の観点から、旧ルール事業者及び新ルール事業者に対しては可能な限り上限まで出力制御を行うこととする。
(経産省「出力制御の運用ルールについて」より)

出力抑制をわかりやすく教えて!

そもそも出力抑制とは?

電力会社が太陽光発電設備等の電力系統への接続を制限する事を指します。

なぜ出力制御がおこなわれるのか?

よく誤解されることとして、太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力が必要でなくなったわけではなく、更に多くの電力を受け入れるための電力需給調整を目的としておこなわれています。以下は電気の流れを蛇口と水槽でわかりやすく解説します。

電気の流れはしばしば、水の流れに例えられることがあります。

水を電力としますと、上部蛇口(発電所)から水槽(電力系統)に水が貯まり、底にある排出蛇口から事業所(電力消費者)へ水が流れ出ていると考えてください。

output_control_02 (画像:大一ガス「安定供給の仕組み」より)

この時、上部蛇口からの水が少ない場合は下部蛇口へ流れる水が不足し、また、上部蛇口からの水が多すぎる場合は水槽から水が溢れ出てしまいます。

現在の電力受給状況は後者にあたり、供給過多によりバランスを崩した電力の流れは変電所などへのダメージや、逆流することによって大規模な停電引き起こす恐れがあり、安定した供給が不可能となります。

下図の様に、昼間の電力需要が下がった時間帯に太陽光発電のピークがきてしまうと、火力発電の制御だけでは需要を供給が大きくオーバーしてしまい大規模停電が起こる可能性があります。

そのため「太陽光発電の抑制」をおこない、需給バランスをとる必要があります。

output_control_03

(経済産業省「固定価格買取制度の運用見直し等について」より)

経産省の資料によると

電力会社は、需要に対して供給が多すぎる場合、火力発電の発電量を必要最低限に抑える等により、供給を絞り込むが、それでもなお電気の供給が需要に対して多くなりすぎると見込まれれば、再生可能エネルギーの発電量も抑えることとなる。

とあり、まず発電の調整がおこないやすい火力発電の量を調整し、それでも間に合わない場合に太陽光発電など再生可能エネルギー発電の出力制御がおこなわれます。

また、2016年7月21日に九州電力が出力抑制をかける順番を、ホームページ上に公表しています。

優先給電ルールの考え方について 九州電力 参照:優先給電ルールの考え方について 九州電力

表を見てわかるように、太陽光発電・風力発電の出力抑制の順番は5番目になりますね。

このように出力抑制が実施される背景には、電力会社の都合だけではなく日本の電力系統システムそのものが関係しています。

最近世間を賑わしている電力自由化では、最終的に既存の電力会社による垂直的な地域独占を撤廃し、電力網を全エリア連結することを目的としています。ですので、最終的には各エリアによる出力抑制(系統連系抑制)というものも撤廃される可能性があります。

メガ発では出力抑制の無い旧ルールの物件、新ルールおよび指定ルールの対象にはなりますが、出力抑制補償が付帯されている物件を多数取り扱っております。
とりあえず旧ルールの物件一覧ページを見てみる

出力抑制がもたらすデメリットについて

では実際に出力抑制が実施された場合、どんなデメリットがあるのか考えてみます。

  • 実際に抑制が実施されると収入が下がる。
  • 安定した収益を見込めない=投資リスクが高まる。
  • 場合によっては融資が通りにくい。
    Etc…

20年の間、国が定めた制度の中で安定した収益が見込めることが一つの売りとなっていた太陽光発電において、出力抑制の有無が検討材料になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、実際のところ本当に今後出力抑制がかかり、収益に影響することはあるのでしょうか。
また、こうした抑制案件に対する対策はあるのでしょうか。

出力抑制が実行される可能性と対策について

平成28年の現時点で出力抑制が実際に実施されたのは、九州電力管内の種子島や壱岐といった一部離島のみとなっています。

平成 では、今後の出力抑制に対してはどのような予想がされているのでしょう。

今後の出力抑制について、太陽光発電協会(JPEA)事務局長・鈴木氏の見解
〈一部抜粋〉

実際には、原発はある程度、時間をかけて徐々に再稼働していきます。太陽光発電も、「接続可能量」が一気に導入されることはなく、年ごとに徐々に増えます。

加えて、電力システム改革が始まれば、電力会社のエリアを超えた系統の広域運用が本格化し、東京電力、中部電力、関西電力の「中3社」の大きな電力系統を活用できるようになります。

つまり、接続可能量を超えて、「無補償・無制限の出力抑制」の条件で系統に接続したとしても、大幅に出力抑制されるとは考えられません。

参照:「無制限・無補償の出力抑制を無用に恐れない」、太陽光発電協会(JPEA)事務局長・鈴木氏に聞く,メガソーラービジネスhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150115/399061/?ST=msb

出力抑制条件が次第に厳しくなっている中で、それだけを切り取ると実際に今後、10kw以上の太陽光発電システムを運営するのは難しいと捉えてしまいがちですが、これまでの実施状況や鈴木氏の見解を見ると、実際のところ出力抑制がどれだけ実施されるのか、どれだけ重要視しなくてはならないポイントなのかということは、いささか判断が難しいのが実情です。

こうした中で現在では、出力抑制に対する保険が生まれており、これに加入しておくことで抑制がかかる地域での設置を検討していても、旧ルールの地域と変わらないくらい安定した収益を見込むことが可能となりました。さらに、一部の出力抑制エリアによっては『出力抑制保険に入っていれば、金融機関からの融資が下りやすなる』そうです。

また九州地方の話になってしまいますが、今年は地震、台風、噴火などで、九州エリアのイメージがさらに悪くなっているのが現状です。ただそういった自然災害も保険である程度カバーできますし、出力抑制で損なう利益も保険商品で補てんできます。

出力抑制、自然災害の影響で九州のイメージが悪くなる⇒発電所が売れなくなるという事は⇒販売価格を安くする。販売業者からするとそう対応せざるをえません。元々はとてもイメージの良かった九州地方。数年前と比べて表面利回りが10%を超える物件の数が増加傾向にありますので、出力抑制の仕組みを知ったこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
九州地方の販売物件を見る

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節税対策として太陽光発電のクリーン減税が一番効果が期待できました。

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たくさんの案件をいただき購入に踏み切ることができました。

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