太陽光発電の損害保険と補償を徹底解説【台風・地震はメーカー保証の対象外？！】 － 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

太陽光発電の損害保険と補償を徹底解説【台風・地震はメーカー保証の対象外？！】

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記憶に新しい西日本豪雨。土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、各地で大きな被害をもたらしました。

飛来物や倒木によるパネル破損、浸水や土砂流入によるパワコンの故障など、被害を受けた太陽光発電所のニュースを目にされた人も多いのではないでしょうか。

太陽光発電投資・事業は融資を受けて始められる方が多いと思います。その場合、月々の返済もあるため発電所の故障や停止は収益性に大きな影響を受けてしまいます。 メーカー保証があるから大丈夫とお考えの方もいらっしゃいますが、自然災害は保証対象外となるのが一般的です。思わぬ災害の備えとして保険の加入を検討してみましょう。

太陽光パネル・パワコンのメーカー保証

保険を検討するにあたって、まずはメーカー保証でカバーできないところを確認します。

太陽光パネル・パワコンの製品保証と出力保証

パネルやパワコンにはそれぞれメーカー保証が付いており、「製品保証」と「出力保証」があります。

製品保証は、製造上の不良や欠陥があった場合にその損失を補填するものであり、災害や事故等による不良は保証の範囲外となるものです。保証期間は10年が一般的で、有償で期間を延長できるプランもあります。

出力保証はパネルの発電量を一定期間にわたって保証するものです。性能が低下し、発電量がメーカーの公称値から一定率を下回った場合にパネルを無料で交換してくれる制度です。但し、修理にかかる費用まで補償対象となるかはメーカーによって異なります。保証期間はメーカーによって異なり、10年から長いものでは25年保証もあります。

なお、出力保証も通常使用による劣化を想定したものであり、停電や自然災害、事故等による性能低下は保証の対象外となります。なお、一部メーカーでは有償となりますが、自然災害や火事等の損害も補償するプランもあります。

販売店、施工会社の保証

販売店や施工会社にも別途、保証が用意されているケースがあります。

施工（工事）が原因で起きる不具合を補償する施工（工事）保証の他、災害や出力制御による売電収入の損失を補償するサービスを独自に用意している業者もあります。お得なプランもありますので、必ず担当者に確認しておきましょう。

なお、メーカー保証もそうですが、販売店や施工会社が経営破綻となった場合、保険会社との保証契約が組み込まれていない制度だと補償を受けられなくなる恐れがあります。

太陽光発電に利用できる損害保険

以上のとおり、メーカー等の保証では災害や事故等に関するリスクを十分にカバーできない部分が出てきます。そのため保険加入を検討することになるのですが、リスクを過大に見積もり、あれもこれもと特約を増やせば保険料は高くなります。逆に保険料を抑えすぎると十分な保険金を受け取ることができなくなります。太陽光発電事業で起こりうるリスクを洗い出し、その上で現在の資産状況と今後の事業計画をふまえた保険を選択する必要があります。

太陽光発電事業をおこなう上でリスクと想定される事象

保険でカバーしたいリスクとして、次のものが想定されます。

1. 災害による設備の故障・破損

太陽光発電所の設備は屋外に設置するため、地震や台風、落雷といった自然災害による被害を受ける恐れがあります。

2. 盗難

銅価格の高騰が影響し、銅製品の盗難被害が止まりません。太陽光発電所でも銅ケーブルの盗難被害がニュースになりました。

3. 賠償責任

強風で太陽光パネルが飛来し、他人に損害を与えてしまう恐れがあります。特に住宅地や交通量の多い道路に面した発電所は注意が必要です。

4. 出力抑制による売電ロス

2018年10月、九州電力が一部の太陽光発電所に対し、出力制御を実施しました。電力会社により条件は異なりますが、2015年以降に接続申込した発電所は出力制御の対象となる可能性があります。所轄電力会社のルールを確認しておきましょう。

これらのリスクをヘッジする保険として、次の商品があります。

企業総合保険

いわゆる事業体の火災保険です。

パネル、パワコン、監視システム、架台、金具、ケーブル等、太陽光発電事業に関する一式が補償の対象となります。保険金の支払対象となる事故としては次のとおり。

• 火災、落雷、破裂、爆発
• 風災、雹災、雪災
• 車両、航空機の衝突等
• 建物の外部からの物体の衝突等
• 盗難
• 水災
• 電気的、機械的事故
• その他偶然な破損事故等

地震、津波、戦争による事故は保険の支払対象外となります。特約で地震保険や津波保険をつけることも可能ですが、保険料が高額になるためあまりお勧めできません。

なお、水災リスクが著しく低いエリアの場合、補償対象から水災を除外できるプランもあります。物件の立地状況にあわせて選択しましょう。

動産総合保険

企業総合保険とカバーされる範囲はほぼ変わりませんが、電気的・機械的事故までカバーされていないのが多く、刈払機での草刈り時によるケーブル破損、飛び石によるパネル破損といった事業者の落ち度による事故も対象外となるものもあります。

別途、特約を設けている商品もありますので不安な方は保険会社に確認しましょう。

施設賠償責任保険

パネルが飛散し、他人の身体や財物に損害を与えた場合に保険金が支払われる保険です。少額の保険料で支払限度額は手厚く、重大な事故も十分カバーできます。近隣に住宅や交通量の多い道路に面している太陽光発電所には加入をお勧めします。

休業損害補償保険（売電収入補償特約）

事故で太陽光発電所が損傷し、復旧するまでの間に失われた売電金額補償するものです。融資の返済に余裕がある場合は不要ですが、太陽光発電は不動産投資と比べて返済期間が短く、返済比率も高くなりがちです。運転資金に不安のある方には加入することをお勧めします。なお、この保険では電力会社の出力制御による損失は補償されません。

出力抑制保険

電力会社の出力制御によって失われた売電金額を補償する保険として出力抑制保険があります。 既に九州電力では出力制御が実施され、今後も断続的に行われるであろうと予想されています。 また四国電力でも伊方原発の稼働により、来春には出力制御が実施されるのではないかとの見方があります。 所轄の電力会社の状況を確認し、不安であれば加入を検討した方がよいでしょう。（抑制される電力量は多くないとみられますので保険費用との比較は必須です）

発電事業者本人が保険会社に申請手続きをする場合

同じ保険会社でも法人・個人、また発電所の規模によっても掛け金・補償内容が異なってきます。 また保険商品・プランによって補償の対象・対象外が異なりますので、詳細は保険会社または代理店にお尋ねください。

例として以下の4社を記載しておきますのでご参考ください。

• 東京海上日動火災保険
  • 超ビジネス保険
  • 企業総合保険
• あいおいニッセイ同和損保
• 三井住友海上
  • 普通火災保険＋オールリスク補償特約
  • 企業費用･利益総合保険
  • 施設所有（管理）者賠償責任保険
• 損保ジャパン日本興亜
  • 太陽光発電事業者様向け火災保険

保険が付帯するサービスに加入する場合

保険が付帯するサービスに加入するケースとして考えられる場合としては以下が挙げられます。

• 物件購入時にソーラーローンを信販会社で組んだ際に保険が付帯する
• メンテナンスサービスに組み込まれた保険サービスを受ける
• 保険サービスに加入している販売・工事業者と売買(請負)契約を結ぶ

それでは、一つずつみていきましょう。

信販会社のローン付帯保険

信販会社のソーラーローンを利用して太陽光発電を始められる方もいらっしゃるかと思います。信販会社のソーラーローンにも住宅ローンと同様に付帯保険が用意されている商品があります。

補償の範囲や内容は信販会社によって異なりますが、一般的に動産総合保険と休業損害補償保険が付与されています。但し、動産総合保険の補償期間は10年程度、休業損害補償保険はさらに短いものが多く売電価格の買取期間をフルにカバーしているものはありません。 また、保険金も発電所のシステム価格を満額補償するものではないケースもあり補償内容を確認する必要があります。

付帯保険の補償期間終了後は別途保険に加入する必要があります。

当社の地上設置型太陽光発電システムのソーラーローンの特徴として、大手保険会社の動産総合保険や機械保険が付帯してますので、お客さまご自身で加入しなくても、安心して太陽光発電事業に取り組んでいただくことができます。

【アプラス】Tポイントも貯まるソーラーローン【メガ発インタビュー】

上記はアプラスの担当者によるインタビューですが、その中でも保険に関して述べられています。ただ内容としましては「10年間の地震・津波以外の天災に対応した動産総合保険が付帯」になりますので、それ以降の10年分は別途保険への加入が必要になります。

保険付き太陽光発電所メンテナンスサービス

太陽光発電所のメンテナンスサービスと、管理会社がアレンジした損害保険をパッケージで提供する商品です。太陽光発電所で事故が発生した場合、管理会社に現場への駆け付けを依頼でき、あわせて保険対応までワンストップでお任せできるのが魅力です。

修理依頼と保険手続きの窓口が一元化でき、本業で多忙な人にとってはうってつけのサービスです。ただし、保険会社のように補償対象の選択などができないため、事前に保険内容を確認する必要があります。

例えば、エナジー・ソリューションズ社が提供しているメンテナンスサービス「om’s（オムズ）」では下記の5項目がワンセットになっており、自然災害に対応した売電補償付きの保険が提供されています。

1. 保険加入
2. 駆けつけ対応
3. 売電補償
4. モニタリング（遠隔監視）
5. 定期点検

保険に加入している販売・工事業者と売買(請負)契約を結んだ場合

東京海上日動など、保険会社と提携している販売・施工会社と売買(請負)契約を結んだ場合、保険に加入することができます。 また、独自でメンテナンスと保険を掛け合わせた補償を設けている業者もいます。

株式会社ノースエナジーでは購入した発電所のメンテナンスと補償を20年間のパッケージで提供しています。例としてその内容をみてみましょう。

この様に機器のメンテナンスだけでなく、出力抑制による売電の補償も行っているようです。また地震を除く自然災害時の補償も受けられるため、保険に加入する手間を省くことができます。

株式会社North Energy（ノースエナジー）【メガ発インタビュー】

まとめ

生命保険は健康状態や家族構成によって最適な商品が異なります。太陽光発電所においても、物件の立地状況や自身の資産状況等により適した保険は異なります。 適当に選んでしまうと損をしてしまいますので、後悔することがないようしっかりと検討しましょう。

また、投資用土地付き太陽光発電は高価な商品ですが、価格だけで選ぶのではなくアフターフォローも充実した業者を選ぶことで、よりローリスクな投資案件となることでしょう。