法人が行なう太陽光発電事業

太陽光発電事業を行なう企業が増加しています。その多くは投資用や節税対策で購入を検討しているため、低圧50kW未満程度の太陽光発電システムのニーズが高まっています。特に土地とシステムがセットになった太陽光発電システムが人気を集めています。

節税対策によるメリットが高く、グリーン投資減税を活用して即時償却できる点が魅力の一つでもあります。ただ、即時償却について平成27年3月31日までとなっており、グリーン投資減税自体も平成28年3月31日期限となります。

売電を開始して始めて償却を行なうことができます。契約時に償却できるわけではありませんので注意が必要です。

例えば、来年度の2月契約を行なっても売電開始時期が4月以降であれば、即時償却の適用期間が過ぎていますので一括償却を行なうことできません。

節税対策で決算期に間に合わせるにはある程度の余裕を持って計画する必要があります。売電開始がギリギリになってしまいますと、電力会社の都合で連系が遅れる可能性がありますので、決算期に間に合わないということも考えられます。

分譲太陽光発電システムであれば、設置期間が短く、売電開始を始めることが出来ると認識している方も多いと思います。基本的に土地付き太陽発電や分譲太陽発電と呼ばれるものは、電力会社との連系開始時期が決まっており、それにあわせて施工を行ないますので売電開始が早いという訳でありません。

また、すでに売電を行なっている設備を購入しても中古扱いとなってしまいますので、税制の優遇を受けることができません。投資用としての購入であればいいのですが、節税対策としては利用することができません。

グリーン投資減税には、3つの償却の方法がありますが、多少の違いはあるものの償却の仕方が違うだけで償却できる金額が変わるわけでありません。

太陽光発電事業で節税対策を検討しようとしている方は、メリットが高いうちに早めの行動が必要になってきます。メガ発では、全国の分譲太陽光発電システムをとり扱っています。今年度中に償却できる物件もありますので、お気軽にご相談下さい