太陽光発電投資のメリット・デメリットを徹底解説【失敗しないために】 － 土地付き太陽光発電の投資物件探しは【メガ発】

太陽光発電投資のメリット・デメリットを徹底解説【失敗しないために】

太陽光発電投資には他の投資にはないメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。太陽光発電投資を始めるためには、メリットだけではなくデメリットもしっかりと把握しておく必要があります。

メリット①：太陽光発電投資は利回りが高い

太陽光発電のメリットに利回りの高さがあります。

例えば大まかな考え方ですが、2000万円の融資を受けて土地付き太陽光発電を始めた場合、利回り10％であれば10年で売電金額をもとに2000万円が回収できます。ということは残りの期間10年でさらに2000万円の収入があることからかなりの高利回りの商品になるのです。

電力会社の固定買取制度は20年で終了ですが、すでに元をとって収入まであるのですから、20年以降に売電金額が下がったとしても利回りは高いといえるでしょう。もちろん地域の日照時間や天気によって完ぺきな予測は不可能ですが、逆に太陽光発電がたくさん普及したことで、太陽光パネル設置会社のシミュレーションもかなり正確なものになっているので、収支の予測を立てることが容易になってきています。

メリット②：固定価格買取制度によりローリスク

太陽光発電は設置して電力会社の電力調査を受けた時点で固定買取制度がスタートします。これにより、20年間は同じ価格で電気を買い取ってもらうことができます。

しかも一番のポイントは、国が20年という歳月、固定価格で買い取りを約束していることでしょう。これなら銀行や金融機関から多額の融資を受けていたとしても返済のメドは立つというわけなんです。

天気にはどうしても左右されますが、日々の天気に一喜一憂することなく年間単位で考えればローリスクということになります。銀行や金融機関も十分な返済能力を考えたうえで融資したはずなので、審査に通ったら自分が購入しようと考えている分土地付き太陽光発電は十分に可能性があるという逆説的な考え方もできるでしょう。

また、土地付き太陽光発電は土地と発電システムがセットになっているため、すぐに始めることができ、売電収入が入ってくることもメリットの1つです。

例えば不動産投資だと、建物を購入して賃貸経営を始めても入居者がいなければ家賃が入ってくるはありません。一方、土地付き太陽光発電ならば完成された状態で販売されているため、購入するだけで売電収入が入るのでローリスクな投資と言えます。

メリット③：節税制度が利用できる

太陽光発電は節税制度が利用できる場合があります。

平成31年3月31日までは「中小企業等経営強化法」を利用して「償却資産税が取得から三年間２分の１に軽減」される特例が適用されます。

また、節税の恩恵を受けるには青色申告をしている法人や個人が対象となります。節税や控除というと苦手意識がありますが、設備投資をする場合は必ず必要になってくる知識なので、時間に余裕のある方は勉強してみるのも良いですし、逆に本業で忙しい方などは税理士に節税の代理申請をお願いするのもいいでしょう。

デメリット①：出力抑制

太陽光発電のデメリット・リスクの一つに出力抑制があります。

出力抑制は発電された電力を買い取る側の電力会社が需要に対して電力の供給が多すぎる場合に限って、火力発電の発電量を抑えます。それでも尚電気の供給量が多すぎると判断した場合は再生可能エネルギーすなわち太陽光発電の売電を絞るということになるのです。

しかし実際出力抑制が実施されたのは平成28年時点で九州の一部離島のみとなっています。つまり、現段階ではめったに起こることのないパターンだと言ってもいいでしょう。さらに出力抑制は火力発電やバイオマス発電といったその他電源とのバランスがあるので、集中して太陽光発電だけ出力抑制に踏み切る可能性は考えにくいと言えます。

以下は九州電力が2016年7月に発表した「優先給電ルールの考え方について」に記載されていた出力抑制が実施される順番です。

（画像引用：優先給電ルールの考え方について　九州電力）

2018年の10月に九州電力管内全域で太陽光発電の出力抑制が実施されました。 メガ発では九州に本社がある太陽光発電の販売施工店に抑制の実態についてインタビューをおこないました。 かなり具体的な内容なってますので、抑制対象エリアに物件を所有・これから所有を考えている方も是非ごらんください。

九州電力エリアで出力抑制！太陽光発電の販売店に出力抑制の実情を聞いてみた。

解決策

ただ、『出力抑制がかからない可能性は低いと理解したけど、それでも心配』という方は『出力抑制保険』という商品があります。この保険に入っていれば銀行や金融機関からの融資も下りやすくなるという話もあります。さらに金利も低くなる可能性もありますので、検討する価値は十分にありそうです。

デメリット②：20年後はどうなるのか？という問題

太陽光発電のデメリットに20年後は？という考えがあります。順調に銀行や金融機関から融資も下りて20年間の売電金額も固定買取で保証されますが、20年後はどうなるのか今のところ不明です。

しかし太陽光発電の固定価格買取制度による買取がスタートしてからすでに7年近くになります(2019年時点)。 今までのシステムを振り返ってみるとある程度の予測はつきます。 例えば太陽光パネルの劣化状況や発電量の下がり具合、さらにこれまでの太陽光発電の増加状況などです。

7年を経過し毎年買取単価は下がっていますが、だからといって太陽光発電市場は縮小するどころか、自分の工場や住居屋根設置にとどまらず、野立てや分譲型、第三者所有モデルという形で初期費用が0円で導入するモデルまで現れ、発展しています。 つまりそれだけ再生可能エネルギーを増やしても日本は電力不足だということなんです。

日本の政府は2030年までに総発電力における再生可能エネルギーの比率を22～24%までに引き上げる目標を掲げています。
2015年時点で再生可能エネルギーが占める割合は14.6%、また水力発電を除いた場合6%となり、その内太陽光発電は3.4%となっています。

（画像引用：「主要国の再生可能エネルギーの発電比率」 | 経済産業省「再生可能エネルギーの大量導入時代に おける政策課題について」より）

ただ、今後大型の水力発電の開発余地は大きいといえず、また山間部の多い日本においては風力発電も設置箇所が限られています。
このため、太陽光発電は2030年まで増加することはもちろん、その後固定価格買取期間の20年が過ぎたからといって電力会社が太陽光発電の電気を買取停止する可能性はかなり低いと予想されます。

また太陽光発電の1kWhあたりの発電コストは年々低下、2030年の太陽光発電1kWhあたりのコスト目標を7円としています。

（画像引用　「太陽光発電のコスト低減イメージ」 | 経済産業省「再生可能エネルギーの大量導入時代に おける政策課題について」より）

これは現在安いとされている火力発電のコストより低くなることを意味していますので、電力会社からみても自前で発電所を建設し発電するよりも太陽光発電の電力を買い取るメリットがあるということになります。

（画像引用　「設備利用率と発電コストの相関関係（石炭・LNG火力）」 | 経済産業省「火力発電に係る昨今の状況」より）

この他、2016年には電力の小売が自由化され新電力（PPS）と呼ばれる新規電気事業者が参入を開始しています。 既に一部の太陽光発電事業者の中には新電力に固定買取価格+1円で売電をしている方もおり、このような新しい売電先が20年後に増えている可能性も多くあります。

2019年には、巷で「2019年問題」「卒FIT」という言葉をよく耳にするようになりました。2019年10月には先行して始まった余剰電力の買取期間（10年）が終了し、売電を継続できるのか？またその場合、地域の電力会社は幾らで買い取る予定なのか？その他にも、上記新電力が新たな買取プランを発表するなど、買取期間終了後の電力の行方に関して注目が集まっています。

10kW以上の全量売電は現行制度上最も早いもので2022年に期間満了し始めます。この2019年の卒FIT案件の動向は全量買取の太陽光発電の今後にも反映すると思いますので、今から太陽光発電投資を始める方、すでに始められている方どちらにとっても注目の話題といえます。

20年後も発電事業を継続するという考え方

2017年の4月に施行された改正FIT法、それに際してその前月である3月に経済産業省　資源エネルギー庁から「事業計画策定ガイドライン」が発表されています。 その中で法改正の目的である『「国民負担の抑制」と「再エネ導入促進の両立」を図り、さらに電力自由化の成果を活かした効率的な電力取引・流通を実現する』ため、全太陽光発電事業者へこのガイドラインを遵守することが求められています。

その中の「第２章 適切な事業実施のために必要な措置」「５． 設備の更新 」にはこうあります。

○ FIT 法に基づく調達期間終了後も、適宜設備を更新することで、事業を継続するように努めること。
【解説】
FIT 法に基づく特別な措置により、国民負担をもって導入された太陽光発電設備については FIT 法に基づく調達期間終了後も継続的な事業の実施が期待されている。当該発電設備が適切に運転されれば、調達期間終了後も、導入した設備を活用して引き続き発電することができると想定されるため、当該発電設備により可能な限り発電を継続することが望ましい。また、当該発電設備による発電を終了した後においても、系統接続等の初期コストをかけずに低コストで太陽光発電事業を実施することが想定され、必要な設備の更新により太陽光発電事業を継続することが求められる。

この様に政府としても買い取り期間終了後もメンテナンス等をおこない事業の継続を望んでいます。

以上の理由から太陽光発電事業をおこなう投資家の中には、20年を超えて30年で事業計画をたてている方もいます。

同じ利回りなら売電単価が低い発電所の方が有利！？

私は固定価格買取期間20年を超えて、30年間に渡って発電所をメンテナンスしながら運営していくことを考えています（もちろん途中で売却する可能性もありますが）。

21年目以降は当初の売電単価では売電ができません。例えば税抜40円で20年間売電してきた後、単価が税抜10円になったとします（もしかしたら一桁円かもしれません）。

21年目以降は売電収入は約4分の1に下がってしまいます。一方、税抜21円で20年間売電してきた場合は約半分程度の収入の低下で済みます。 このように、低い売電単価で上手く仕込むことができれば、固定価格買取期間の終了後の収入の落差を小さくすることができます。

また、導入コストの低下により発電所全体の価格も低下しているので、従来は難しかった融資のハードルも（多少なりとも）下がることになります（必要な融資額が少なくて済みます）。特に、信販会社のソーラーローンは一案件当たりの融資金額に上限がありますので、その枠の範囲に収まりやすくなります。

私としては、固定価格買取制度の下で売電単価が数年後に10円台になっても、もし同じような利回りが確保できるなら継続的に規模拡大に力を入れていくつもりでいます。

太陽光施工業者さんの選定については、倒産リスクに鑑み、今後はより一層慎重に行わなければなりませんが、実績のある有力な施工業者さんの協力を得ることができれば、これから良い案件を仕込める人の方がお得になる可能性は十分にあると言えます。

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デメリット③：天候の影響を受ける

太陽光発電のデメリットに天候・天災の影響を受ける点があります。

太陽光発電パネルは太陽光で発電します。当たり前ですが、夜になると太陽がないため発電できません。しかし最近の太陽光パネルは最大出力が上がっているので、ほんの少しの日の出から日没ギリギリまで発電することが可能になりました。

つまり太陽光パネルの最大出力が250Wと300Wのタイプがあるとします。当然、最大出力の高い300Wのパネルのほうが多く発電できるわけです。

また、雨の日でも雲さえ厚くなければ太陽の光はパネルに届いていますので、そんな時でも太陽光発電は力を発揮します。

解決策

もちろん日本は台風の影響も受けますが、台風は一瞬で過ぎていくものです。年中あるものではありません。もし被害を受けた場合でも、あらかじめ自然災害保険や売電補償に加入しておくことでカバーできます。ですから天候・天災の影響を受けるとは言っても、1年のうちのわずか何日間かのデメリットにすぎませんし、保険で十分な補填ができるのです。

また現在、太陽光発電の主流となっているものに、パネルの過積載という方法があります。

これは、パワーコンディショナーよりも大きい発電容量のパネルを積載することで多少のムダが発生してもなるべく多くの発電量を稼ぐ方法となっています。

この方法を用いることで、天候が少々悪くなったとしても従来よりも多くの発電量を得ることができます。

太陽光発電投資をしないことでデメリットはあるのか？

少し視点を変えて、逆に太陽光発電に投資しない場合のデメリットがあるのか？を考えてみましょう。

世間では、再生可能エネルギーが注目を集めてきています。『ご近所の家が太陽光パネル設置している』、『近くに野立ての太陽光発電設備ができた』と感じている人も多くなっています。もしくは、既に売電開始をして収益を得ているなんて人もいると思います。それほどまでに急速に太陽光発電の導入は増加しています。

上記で「太陽光発電のメリット」として「利回りが高い」ことを挙げましたが、なぜこの利回りを出すことができるのか？
それは「太陽光発電の売電価格・買取価格が高い」ということに理由があります。

みなさんがご家庭で使っている電気は、プランや世帯数による使用量にもよりますが基本料金を含んだ場合、電力会社から1kWhあたり25円程度で購入しています。

しかし、太陽光発電システムで作った電気は電力会社へ22.68円～43.2円/1kWhで売電することができます。（売電額（固定買取価格）は設備認定の取得年度で異なる）

つまり、太陽光発電を所有している方は電力会社から電気を買う値段よりも電力会社に電気を売る値段が高いということになります。
これを10kW未満は10年間、10kW以上であれば20年間、電力会社買い取ることが決まっています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

上記から、電力会社が電気を買い取る値段と太陽光発電事業者が売電する値段に差額が生じていることが分かると思います。この差額の費用は電気を売電している・していない関係なく、国民全体から再エネ発電賦課金という形で電気料金から徴収しています。

再エネ賦課金は平成24年の固定価格買取制度と同時に始まり、毎年経済産業省から発表されています。その価格は再生可能エネルギー発電の普及と共に以下の様な推移で年々増加しています。

平成29年5月分から平成30年4月分までは、標準的な家庭で一ヶ月の電力使用量が260kWhとして計算した場合、年額8,232円、月額686円。
前年度と使用量が同じだった場合、年額7,020円、月額585円と年間1,212円増加したことになります。

日本より先に固定価格買取制度を導入したドイツでは、総発電量のうち再生可能エネルギーの占める割合は23％あり再エネ発電賦課金は年々上昇しています。 いまでは、標準世帯の賦課金は3万円前後/年間まで増加しています。

日本の賦課金もまだまだ上昇すると予測されており、太陽光発電を導入している人は売電収益と相殺する事が出来ますが、導入していない人にとっては負担額が単純に増えるデメリットが発生するということです。

ただ、こうした不公平さが発生したり、当初の固定価格買取制度では色々な問題が生まれてきており、それに対応する形で制度改正されてきています。

太陽光発電投資を検討されている方に

太陽光発電投資を検討している方、始めたいとお考えの方は、まずはメガ発への会員登録をオススメします。

買取価格・売電単価は太陽光発電のシステム代金の下落とともに低下していっています。そのため、売電単価の下落した収益減少分は物件の価格低下でほぼ相殺され利回りは10%程度を維持しています。 しかし、土地の価格はほとんど変化しないため、物件価格に占める土地代金の割合が大きくなっているので、利回りは徐々にですが下落傾向にあります。

また日射量の多い = 条件の良い土地には優先して発電所が設置され販売されていくため、発電量の多い高利回り物件の数は相対的に減少してしまいます。

メガ発で実施しているアンケートでは、多くの会員様は「利回り重視」その次に「発電所の所在地」で物件を選定・購入されています。 その2つの条件を満たすためには「物件情報の豊富さ」が重要になります。メガ発では2019年現在、常時400件以上の物件を掲載しており、また会員様には新着物件をメールにて配信しています。

物件問い合わせの対応は先着順となっておりますので、ご希望の物件を見つけた際はなるべくスピーディーな問い合わせが必要です。

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